広島とあなたを守る大改革　あなたの手に政治を取り戻し、広島の水と食べ物、福祉・介護・医療、教育、住まい、交通、そして働くあなたを守る「ヒロシマ庶民革命」をいまこそ！　次期広島県知事選挙を前に広島瀬戸内新聞（社主・さとうしゅういち）は提言します【随時更新】

　広島瀬戸内新聞は、広島とあなたを守る大改革　～あなたの手に政治を取り戻し、広島の水と食べ物、福祉・介護・医療、教育、住まい、交通、そして働くあなたを守る「ヒロシマ庶民革命」～を今こそ　広島県知事選挙を前に提言します。
　人口流出二年連続ワーストワンという不名誉な記録。コロナ禍に続く物価高の中で県民生活は苦しくなる一方ですが、県政は庶民の暮らしを立て直す十分な対策を取っているように思えません。
　それどころか、地元の住民や市議会の反対を押し切って許可した三原の水源地のど真ん中の産業廃棄物処分場からは汚染水が流出。広島地裁が２０２３年７月４日(火)、県が出した許可は違法であるとして取り消しを命じました。
県が「犯人不明」で不問に付した結果として、起きた安佐南区・上安の「熱海の三倍の不適切盛り土」の上の処分場など、県行政の怠慢が水や食べ物への脅威となっています。
　教育長の官製談合事件。平川現教育長は、現場の学校の先生が過酷な労働条件に苦しむ中で、「予算がない」とこれを放置してきました。一方で、自身は、地方自治法違反、官製談合防止法違反が指摘されても「組織の風土」で片づけ、給料返上で居座りました。知事も教育長を罷免することなく議会も他自治体で先例のある辞職勧告決議すら出しません。
　湯崎英彦・現知事は、毎年8月6日の平和記念式典での挨拶はそれなりのもので、評価される方も少なくありません。しかしながら、県政の中身はお寒いもので、挨拶の中身に見合っているとはとても思えません。
　こうした中で、毎回の広島県知事選挙や県議会議員選挙の投票率は低迷し、県民にあきらめが広がっているようにも見えます。
　広島県知事選挙は、現職の湯崎英彦・現知事への対抗馬がきちんと出てこない状況で、投票率が2割台～3割台で低迷しています。広島県議会議員選挙も無投票の選挙区が多いことや、知事をきちんとチェックする議員がほとんどいないことも背景にやはり投票率が低迷しています。
　広島瀬戸内新聞は「東京の大手企業」や「お友達」優遇政治・行政の湯崎英彦・現知事や平川理恵・現教育長にはご退場いただき、新しい「庶民派知事」のもとで、平和都市にふさわしい、県民の県民による県民のための県政を取り戻すことを呼びかけます。
　いまこそ、知事・教育長らはやりたい放題、県民や現場で働く人はおきざり。こうした県政の在り方をひっくり返す「ヒロシマ庶民革命」を断行しようではありませんか。
　2025年11月に予定される県知事選挙を前に皆様と議論を深め、広島が進むべき方向を深めていくとともに、2025年の遅くない時期までには公募等を通じて湯崎英彦・現知事への庶民派の対抗馬をつくっていくよう、県民の皆様に呼びかけて参ります。
　政策の在り方、活動の進め方などなんでも結構です。どしどしご意見をお寄せください。

hiroseto2004@yahoo.co.jp

また、毎週金曜日21時からはオンラインおしゃべり会「さとうしゅういちと広島の政治にガツンと物申す」を開催しております。どなたでもご参加いただけます。ぜひご意見をお寄せくださいませ。
また、当日、ご参加が難しい方も、コメント欄やメッセージ、メール hiroseto2004@yahoo.co.jp

などへ、ご意見をぜひ、よろしくお願いいたします。

22時終了が目安です。よろしくお願い申し上げます。会見中は基本はマイクをミュートにしていただき、ご発言の際に解除してください。もちろん、音声のみ、チャットのみのご参加もいただけます。

以下からどなたでもご参加いただけます。入退室ご自由です。

Zoomミーティングに参加する

https://us04web.zoom.us/j/4117183285･･･

ミーティングID: 411 718 3285

パスコード: 5N6b38

　
深刻な人口流出
広島県は2021年、2022年と二年連続人口流出が全国ワーストワンとなっています。少子化はいまや日本全国はもちろん、世界の多くの国の共通現象ですが、人口流出は、特に若者にとり、その地域が働きにくい、住みにくいという証左ではないでしょうか？

例えば、広島の介護現場では、若手女性を中心に外国人労働者も含めて東京などへ流出しています。子どもへの支援も全国でも遅れています。
IT企業経営者ご出身の割には、ITなどを活かした産業の活性化も全国に後れを取っています。

当初の新鮮イメージはどこへ

湯崎英彦・現知事は、就任直後こそ職員に対しても「知事と呼ばず湯崎さんと呼べ」など新しいイメージを醸し出しました。また、率先して育児休暇を取るなど話題を呼びました。
しかし、いまや、広島県政のアップデートは大幅に遅れています。広島の産業廃棄物規制はいまや全国でも最悪レベルで緩くなっています。このことを背景に、安佐南区上安や三原市本郷町などで産廃問題が深刻化しています。
ケアラー支援条例など、全国では進んでいる取り組みも広島では後れをとっています。

木で鼻を括る湯崎知事

湯崎英彦・現知事は、2009年の就任直後こそ、鞆の浦埋め立て架橋問題を対話集会を開催するなどして収束させました。しかしながら、当選回数を重ねるにつれ、勝手に決めて、あとからアリバイ的に説明をする手法を繰り返すようになっています。

例えば、広島農業ジーンバンクについては、全く農業関係者に相談もなく2022年度いっぱいでの廃止を決定。一方的に説明会を開くだけでした。
県立病院を含む大病院の大幅統廃合問題でも地域の医療関係者や住民の声も聞かないまま、一方的に計画を発表し、一方的な説明をするだけです。

2023年のG７広島サミットでは、県が中心のサミット県民会議が法的根拠のない「お願い」を繰り返し、県民の移動の権利、企業の営業権を侵害しましたが補償もありません。

また、高速5号線二葉山トンネル問題でも、シールドマシンの故障や近隣住宅への被害が相次ぎ、工事が進む見込みもないのに一方的な説明で工事を再開しようとするなど(2023年6月末現在)、木で鼻を括る対応対応が続いています。

全般　県民の手に県政を取り戻す
病院の統廃合など大型事業は、いったん保留し、県民的な議論を通じて再検討します。

常設型の住民投票条例（発議条件、有権者の5％以上）を制定します。その場合、住民投票をやることそのものより、議論を活性化することを重視します。

教育　
有権者として、生活者として強くなる教育に力を入れます
政治家に舐められない有権者をめざす。
 　生徒や保護者の参画で校則見直しをいつでもできる仕組みをつくる。
　デモのやり方や選挙の立候補の仕方などを実習。
　生活者として必要な援助を受けることも含めて自立する力をつける。
　　様々な手続きの実習。
　　いわゆる家庭科教育の充実。
　

不足する教員を正規で補充するなど人員体制を充実させます。

給付型奨学金を充実させます。

教育の完全無償化を目指します。

広島市と協議し、学童保育の無料化を復活させるとともに、指導員の処遇改善を通じ人員体制を改善します。

介護・福祉

広島市では特養不足が深刻です。しかし、民間では手を挙げるところがありません。こうした中で、重度者が本来、軽度の人が利用することが前提のサービスに流れ、利用者も現場労働者も混乱しています。
また、西日本大水害２０１８では家を失った高齢者が、遠方の施設入所をきっかけに大きく衰える例もありました。

公立の特養を広島市などと協力してつくります。

地域で高齢者が安心して暮らせる安全で安い介護サービス併設の県営住宅を整備します。

介護・福祉現場労働者の待遇を抜本的に改善します。県が直接労働者に支給する方式を検討します。

防災
広島大水害１９９９を契機に土砂災害防止基本法が制定されました。しかしその後も、広島土砂災害２０１４，西日本大水害２０１８など、多くの犠牲者を出す水害が後を絶ちません。

災害に強い社会とはひとりひとりにやさしい社会
西日本大水害後、ある男性がさとうの勤務先の老人ホームに入所された。水害時は物につかまってなんとか生き延びられたということをうかがっており、非常に体力と根性のある方だった。壊滅的な被害を受けた安芸郡内のある地区の方だった。最初はお元気だったが、入所後、急速に衰えてしまい、信じられない速さで残念な結果になってしまった。災害では必死に自分の命を守った根性のある男が、と驚くとともにあまりにも悲しい結果だった。家を再建するのも大変だから、老人ホームという選択をされたのだろうが、それが結果として寿命を大きく縮めてしまった。彼を取り巻くあらゆる状況からみて、もし、地域に安心して暮らせる住宅があって、そこで、在宅でそれなりのサービスを受けて、地域の方々やご親戚などとも日常的な交流ができるような環境があれば、間違いなく彼は今もお元気だったのではないかと確信している。

広島県知事の湯崎英彦さんは、県営住宅については、ボロボロになってもなかなか修理せずに放置、そして適正化という名の縮小の方向だ。むしろ、民間住宅や国・県の空いた官舎などの借り上げも含めた安くて安心できる住宅を地域に供給するとともに、例えば被災地における在宅サービスの充実などが大事だろう。

雇用・労働
不足している教員を含む庶民公務員は正規で補充します。
若い方に公務員という形での県内就職の選択肢をお示しします。
実は足りない庶民公務員

産業・経済
公契約条例を制定します。
平川教育長にみられるような県外企業・法人へお金を流出させる県政から地場企業にお金を回す県政へ転換します。

環境
本郷産廃処分場の許可を直ちに取り消し、事業者に後始末を指示します。
産業廃棄物処分場を他県並みに厳しく規制します。
環境配慮条例や水源地保護条例を制定します。

食料・農業
所得保障・コスト保障を進め、若手の参入を促進します。
給食は自校方式、地場の産業を中心とします。
IT/AIを活用した農業・漁業を進めます。

交通
鉄道やバスなど公共交通の維持には県が責任を持つとともに、国にも国費での対策強化を求めます。
2024年問題を前に、貨物輸送への鉄道活用をJRや国と協力しながら進めます。廃止を検討している路線も貨物路線としての活用を進めます。
高速5号線二葉山トンネルは中止。既に完成しており、生活道路化している四号線などの料金引き下げを優先します。