次世代半導体量産へ法整備(6/5)

(要約)
政府が6月末にまとめる経済財政運営の原案に次世代半導体量産が可能になるよう法整備を実施する内容が盛り込まれている事がわかった。AIや自動運転に必要な半導体を国内調達できるよう財政支援できる法律を定める案がある。次世代半導体メーカーのラピダスは2027年に2ナノの半導体を量産する計画。量産に対し5兆円が必要との試算だが、現状補助金の1兆円と各企業出資の少額しかない。次世代半導体の国内調達は日本産業の成長に欠かせない。原案には2025年度に自動運転を一般道で計画、またリスキリングは大学と業界が連携したプログラムへの参加を3,000人と計画、医療は富裕層の負担増、iDeCoは掛け金増幅などを計画している。

(考察)
次世代半導体の国内調達の重要性は高い。最先端の各産業のコア技術(部品)が海外依存となると、それぞれの産業での競争力が落ちる。その為にはカネが必要で、カネの為には本件の認識の拡大が必要だ。ラピダスはトヨタやソニー等8社が合同出資し設立した会社であり、過去の日本の半導体敗北経験を活かすチャンスである。国内調達ができない場合、海外情勢の影響をモロに受ける。そうなるとAIや自動運転に遅れを取る。1社に依存というのも怖い。ラピダスと同規模の企業が無いと海外メーカーの価格/技術競争にスピード負けしてしまう。日本の経済成長、経済復活の1ピースが半導体といっていい。