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「電力卸市場　価格安定化へ」
(要約)
発電大手JERAなど17社が電力卸事業をオンラインで手掛けるスタートアップ(enechain)への50億の投資を発表した。価格の乱高下が目立つ電力の卸市場での取引の安定化を目指す。2016年から電力の自由取引が始まって以降、小売各社は短期的な仕入れ(現物取引)価格の決定がなされており、経営逼迫しているケースがあった。enechainのオンラインサービスでは200社以上の利用社数であり、他社の取引価格を可視化でき、取引の透明性を高める。また1ヶ月〜1年先の先物取引が可能であり、各小売事業社は事業安定化を図る。enechainは3年後に10倍の取引を計画し、国内総市場の6割を占める。

(考察)
投資企業は傘下に小売事業を抱えており、それぞれの事業安定化を目指している。ロシア、中東情勢が安定しない中、電力市場の透明性向上による価格安定化は小売、ユーザー双方にメリットがある。変動という不確実性がユーザーの悩みとなっていると思う。本オンラインサービスが市場において一強であれば、enechainは今後ますます伸びる会社であり、本オンラインサービスをバックエンドの売上と位置付けられれば、新事業に投資できる。