半導体相場急ブレーキ(7/19)

(要約)
米政権を影響に半導体相場で乱降下している。バイデン大統領のオランダや日本に対する半導体装置の輸出規制の依頼やトランプ氏の台湾に対する発言が逆風となり、株価が降下。18日の日経平均株価は971円安で締まった。東京エレクトロンは17〜18日で計16%安値。東京エレクやディスコ、スクリーンなど国内半導体メーカーは30%以上の売上が中国対象になっているケースが多い。米中関係や台湾有事に備えた米対策による影響である。尚、いびつなハイテク産業への集中からの脱却という声も上がる。

(考察)
米大統領選挙の影響が全世界に与える物だという事を改めて確認した。半導体需要は高まる一方で、国際関係による供給難は各国の産業成長の痛手となる。日本でもラピダスの存在は大きくなるだろう。「地産」が鍵となる。