日経電子版（2020/6/19 11:50）に、「政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。」という記事が上がりました。 記事中にあるQ&A形式の文書とは、内閣府、法務省、経済産業省「押印についてのＱ＆Ａ」というものです。押印をすることについての法的意味については、問４では、二段の推定に関する判
