少子化対策にお金を投じるのが「無駄」な理由（The Economist）

Why paying women to have more babies won’t work というThe Economistの記事から。

日本よりもはるかに激しい少子化に苦しむ韓国は合計特殊出生率が0.72、ソウルに至っては0.55人です。

その韓国は子供が生まれたら「1億ウォン（約1100万円）」の手当を支給するプランを発表しましたが、記事ではそれも無駄に終わるだろうと予測しています。

と言うのも、スキルのある女性が子供を産むのを先延ばしにしているという仮説のもとに政策が作られますが、実際は彼女たちが生涯で産む人数を以前と大きくは変わっていません（従って手当を支給しても、この層への影響は少ない）。

代わりに19歳以下の若年層の出生数の減少や、高卒女性の20代における初産の年齢が急上昇していることが少子化の大きな原因です。

10代の妊娠は母子ともに貧困や不健康を抱えるリスクがありますが、男女平等プログラムのおかげで、10代の出産は以前と比べて激減しています（特に米国で？）。

従って、出生率を上昇させたいがために、貧困層に対する少子化対策を強化してしまうと、本末転倒な結果を生みかねません。

記事では、時代に逆行する少子化対策にお金を投じるぐらいであれば、アンバランスな人口ピラミッドを支える技術、経済の生産性の向上や高齢者の介護支援ロボットなどにお金を投じるべきと結論づけています。

【龍成メモ】

女性の社会進出や子育て対策としてことあるごとに名前が上がる北欧のフィンランド、2023年の速報値で合計特殊出生率は1.26まで下がりました。

アメリカも2023年の合計特殊出生率は約1.62です。2009年には2.0だったことを考えると大幅な低下です。

日本にいると「日本（と韓国？）で単独で少子化がやばい」みたいな雰囲気がありますが、先進国を筆頭に世界全体が少子化に向かって爆進しているというのが実情だと思います。

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