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9/22 気になった記事(米銀中国撤退、若者アイルランド脱出、米住宅キャンセル増、米バラ肉下落)by Ryosei

米国の銀行幹部、台湾が攻撃された場合、中国からの撤退を警告(FT)

JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループは、北京政府が台湾を攻撃し、米国政府が米国銀行に撤退を要求した場合は、それに応じることを確約しました。

アイルランドの若者は生活費の負担に耐えかねて海外移住を検討(FT)

高物価、特に住宅価格の高騰から海外移住を検討している若者がかつてないレベルで増えてるようです。

アイルランド青年協議会(National Youth Council of Ireland)の世論調査によると、18歳から24歳のアイルランド人10人のうち7人が、より良い生活の質を求めて海外移住を考えているそうです。2012年に行われた同様の世論調査では、移住を考えている人はわずか51%でした。

米住宅契約、キャンセル急増(日経)

米国の消費者が住宅購入をためらっている。民間調査では、成約した住宅の契約キャンセル率は7月に16%となり、新型コロナウイルス禍が始まった直後に急増した2020年春を除き最高となった。住宅価格の上昇が鈍化し始め、資産価値の目減りを見越して購入を取りやめる人が増えている。ローン金利の高止まりも障壁となり、米国の住宅市場の冷え込みが鮮明だ。

日経新聞

金利上昇にともなって住宅価格上昇スピードが鈍化しているため「今買うのはやめて少し待った方が安く買えるかも」という心理が働いているようです。

米国産牛バラ肉1割安 上旬比卸値

米国産牛バラ肉の卸値が下がった。牛丼などに使うバラ肉(ショートプレート)は、9月上旬に比べ1割安い。新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウン(都市封鎖)の影響が残る中国向けを中心に、アジアで消費が停滞する。供給がだぶついた米国の輸出業者が対日価格を下げ、国内の卸値も安くなった。外食店の調達コストを抑える要因になる。

日経新聞

米国産バラ肉は大半が輸出向けですが、中国や韓国での需要が停滞し価格が下がってるそうです。

【龍成メモ】

日経新聞は紙でも電子でも読みたいな…と思うことがあります。しかし、絶対に契約に踏み切れない理由として「毎日、紙の新聞が届いてしまう」という問題があります(邪魔になる)。

紙は読みたい時だけ駅やコンビニで受け取れて、電子は毎日読めるとかだといいんですが…。媒体として紙も電子も両方とも好きでメリットがあるので、そう考えてしまいますが、絶対に無理そうですね。

#中国撤退 #牛肉価格 #アイルランド #住宅価格

Ulrike LeoneによるPixabayからの画像

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