【FT】インフレの影響：日本が国民の給与を上げるためには何が必要か

Inflation bites: what it would take for Japan to get a national pay rise
Antoni Slodkowski, Eri Sugiura and Leo Lewis in Tokyo

FTのかなり長い記事で、岸田さんが首相になり「新しい資本主義」を掲げたことで、長らくアップしなかった日本の労働者の賃金が上がるのかどうかを分析しています。

一つの大きな焦点はまさに今の時期に行われる春闘です。記事ではどの程度賃上げできるのかということに加えて、インフレを相殺してさらにそれを上回るだけの賃上げができるのかというハードルがあることにも触れられています。

また春闘に参加するのが主に大企業であり、日本の労働者の少なくとも70%は中小企業に勤めていること、また労働者の1/3が契約社員やパートタイムで働いているという点も指摘されています。

そして日本総研山田氏の「賃金を上げようと思ったら、不採算事業をなくして、収益性の高い部門を増やさなければならない。なぜなら、賃金の源泉は利益であり、そうでなければ賃金は上がらないからだ」という指摘も本質的だと感じました。

さらに「日本の労働組合は、同じ会社での雇用を守ることが最優先事項なので、そういったことには消極的です」とも山田氏は付け加えています。

 【龍成メモ】
岸田さんの「新しい資本主義」に対しては、経済界や自民党の中の経済に明るい議員、そして株や経済への関心が高い国民の間では、強い警戒感と嫌悪があるような気がします。岸田さんは自身の方針を貫き通すのか、それとも何か方針転換があるのか、気になるところです。

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表紙はangel4leonさんの写真です。