太陽光発電の自己託送について

今日は太陽光発電の自己託送の記事を2つ見つけましたのでご紹介します。

一つ目は、三菱UFJ銀行の取り組みです。

千葉県旭市に約2MWのメガソーラーを新設し、自己託送の制度を利用して、自社のデータセンターへ送電するそうです。

託送サービスは、東京電力エナジーパートナーの100％子会社である日本ファシリティ・ソリューションが請け負うようです。

メガソーラーを自己託送、東電系が三菱UFJ銀行にサービス提供 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP

二つ目は、センコーグループホールディングスの取り組みです。

大阪府泉南市の物流施設の屋上にオンサイト型PPAモデルによる太陽光発電設備を設置し、発電電力を自家消費するとともに、余剰電力を自己託送によってグループ間で融通するようです。

託送サービスは、PPA事業者でもある関西電力が請け負うようです。

センコー、泉南市の物流施設にPPA太陽光、余剰分はグループ間で自己託送 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP

この事例のように自己託送を使うと、敷地外の遊休地（屋根）の有効活用、他拠点の余剰電力の有効利用ができます。

また、自己託送は自家消費の扱いになるため、FITの賦課金が電気代にのらない、という利点もあります。

自己託送は、電気の需要と供給を一致させる義務があり（同時同量の原則、30分単位で合致）、一致できない場合にはペナルティが発生するため、これまではノウハウのない企業にとってはハードルが高かったのですが、この事例のようにノウハウをもつ電力会社が代行するサービスが登場したことでハードルが下がったようです。

また、これまでは同一企業間やグループ会社間でしか託送は認められていませんでしたが、2021年11月の制度改正により、異なる企業間での自己託送もできるようになりました。

託送料金の見直しも議論されているようですし、今後ますます自己託送を活用した事例が増えていきそうです。