No.24 コロナ禍によってもたらされた、働く世代との接点

１日0.2％の成長で起こせ！
静かなる自分革命

＜はじめに＞
豪雨の影響で大変な思いをされている方々が、一日も早く平和な日常を取り戻されますことを祈念するとともに、復旧や支援に携わる行政関係や多くの方々の活動に感謝申し上げます。

突然現れたコロナ禍によって、
多くの自治体には新たな業務が増え、
そして新たな支出が増えてしまいましたね。

実際にこの新たな業務に
携わっている人たちは、
突然の業務の増加に本当に
大変な思いをされていることと思います。

おつかれさまです。

大変な思いをしながらも
日々頑張っている職員の方々への
応援と労いの気持ちを持ちつつ、
今日はこの状況を少し別の視点から
眺めてみたいと思います。

こんな時代だからこそ、
ちょっと思考を巡らせてみましょう。

＜突然生まれた働く世代との接点＞

今の自治体の仕事は、
高齢者向けを中心に組み立てられていると
言っていいと思います。

それは、
支援の必要な人が高齢者に多い
ということもあるし、
高齢者の人口比率が高いということもあるし、
いろいろな要因があってのことなので、
良い、悪いという話ではないのですが、

現実として、
高齢者向けが中心となっていますね。

そんなこともあって、
今ではほとんど「働く世代」との接点が
持てなくなっているのが、
自治体行政の現状です。

広報が足りてない
担い手不足が深刻だ
若い世代とのつながりが必要だ

こういった言葉を使いながら、
自治体はことあるごとに
働く世代との接点が持てないことを
課題として掲げ続けてきています。

そこへきて、
今回のコロナ禍となりました。

そして、このわざわいによって、
突然、働く世代への支援という
仕事が生まれました。

今回の支援の対象となる人たちは、
自治体に働く職員にとっては
「急に現れてきた新しい人たち」
という感覚が湧いてくると思うのですが、

ふと冷静に考えてみると、
この支援対象者は、
以前から地域に住んでいたり、
地域で働いていたりしていた人たちです。

つまり、
自治体がずっと課題だと言っていた
働く世代との接点が突然に生まれた。
そういうことになります。

もちろん、大企業に働いている方など、
支援対象となっていない人たちも
まだまだ多くいることはいるのですが、

いずれにしても、
地域にいる、働く世代の人たちと、
こんなに接点が持てたことって、
少なくともここ20〜30年は
なかったことです。

この接点。

そのままだと、
申請書を出してもらって
支給するだけという、
とても薄い接点かもしれないですが、
今まではその接点すら
なかった人たちです。

わざわいがきっかけではあるけれど、
この接点は、冷静に考えれば考えるほど、
貴重な接点なのではないか、
そんなふうに思えてきます。

＜この接点を、コロナ禍が落ち着いた後までつなぎ留めることはできるだろうか＞

コロナ禍によって生まれた
働く世代への支援。

これを、
緊急避難的な突発業務という
視点のみで捉えてしまうのであれば、

業務が終了した時点で
全ては過去のものとなっていきます。

でも、
もうちょっと大きな視点から
見てみると、
自治体がずっと課題に挙げていた
働く世代との貴重な接点の機会が
まさに今、生まれている状況でもあります。

今は相手方にも余裕はないでしょうから、
支援に徹するでもいいと思うのですが、
このわざわいが落ち着いた後にも
つながりが保てるような、
そんな仕掛けができたらいいのにな、

そんなことを
つい考えてしまいます。

自治体によって支援内容が
異なりますので、
働く世代との接点も
その濃さに違いがあるとは思うのですが、

申請書に記載する連絡先について、
後日自治体からのダイレクト通知が送れるよう、
本人承諾を得ておくとか、
そのためのメールアドレスを
記載してもらうとか。

すぐに具体的な活用のイメージが
ついていなくても、
つながりだけは切れないように、
何かしらの工夫をしておくこと。
その工夫ができたらいいのだけれどって、
そんなことを思います。

支援した人の数十人に一人でも
その後のつながりが築けたとしたら、
それは自治体にとっての、
また地域にとっても
貴重なつながりとなりそうです。

「ピンチはチャンス」という
言葉もあります。

全く無理！という自治体も
あるとは思うのですが、

なにかできないかってちょっと考えてみたり、
アイデアを浮かばせてみたり。
そんなことができたらいいですよね。

大きな変化を感じる今の時代。
きっとこれからの自治体行政も
大きく変わっていくことになると思います。

ちょっとずつでも
考えてみることを
おすすめします。

難しい舵取りの日々ですが、
前を向いて挑戦する職員を
応援しています。

こちらの投稿は、主に自治体職員向けにその成長を支援する内容となっており、継続して読むことで、思考力、判断力、実行力の向上に役立ちます。

１ヶ月で関心のアンテナが立つようになり、
3ヶ月で思考の解像度が上がる。
6ヶ月で視野の深さと広さのレベルが上がり、
１年で判断力、実行力に格段の違いが出るようになる。
まちづくりを担う力をつけていきましょう。

こちらのマガジンにまとまっています。
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