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No.15 東京オリ・パラの開催実現がとても大事だという感覚


1日0.2%の成長で起こせ!
静かなる自分革命



ここのところ、情報技術について、
そして時間の価値について、
取り上げてきました。

ここ数回書いてきたことの根っこには、
今の自治体の仕事って、
30年前と大枠が変わっていなくって、
もうそろそろ変化を起こしていく
タイミングになっているんじゃないかな。
そんな感覚がありました。

大枠を変えないことで、
仕事に安定的に取り組めたり、
自治体と一緒に活動してきた住民の中に
安心感が生まれたりしていて、
そういった良いことももちろんあるのですが、
それでも、もうそろそろ変えていこうよ、
そんなタイミングにきていると感じています。


そんな中で、
今日は「収入に対する感覚」をテーマに
取り上げたいと思います。


今、一人ひとりの自治体職員の中に、
収入に対する意識って
あまりないのではないかな、
と思っています。

そして、このことはまさに、
30年以上前の自治体の仕事感が
そのまま続いてしまっていることと
つながっているのではないかと感じています。


30年前と言えば、バブルがはじけたころですね。
そのもう少し前は、高度経済成長期、ですね。

このころは、民間の収益がぐいぐい伸びて、
税収も勝手に伸びていた時代です。

自治体には、自然とお金が入ってきて、
それでいろんな仕事に
チャレンジできていた時代です。


今とは、ずいぶんと違いますよね。


今は、
当時のように収入が伸びているとは言えず、
一方で支出のほうはというと、
サービスを一切増やしていなくても、
対象者の自然増によって社会保障費が
ぐいぐいと増えていっている、
そんな時代です。


明らかに、このままじゃまずい。

富を確保し続ければ、
なんとか今の社会保障が
維持できるかもしれない。
そんな時代が、今です。

今は、まちに富を生むこと、
日本に富を生むことに対して、
自治体が感覚を研ぎ澄ませていく
必要がある。
そんな時代になっていると、
私は思います。

そして、
収入に対する感覚のアップデートが、
今の自治体職員には
求められているのではないかなと思うのです。


加えて、ここへきて
新型コロナウイルスが登場してしまいました。

今ある社会保障をできるだけ維持するために、
そして多くの人が経済的な不幸に陥らないように、
富を生むための起爆剤を、
必死になって探す必要が出てきた。
それが今の日本なのだと思います。


そこで、
東京オリンピック・パラリンピックの開催
視野に入ってきます。


富は民間任せ、収入は自然増、
という時代ではない今、

富を生み出すための起爆剤として
東京オリ・パラを捉える。
そんな視点が、
今の自治体職員には必要なのではないかなと
私は思います。


平常時であれば、オリ・パラは、
感動の共有とか、国際交流とか、
健康寿命の延伸とか、教育的効果とか、
スポーツの振興などという視点から
語られることも多かったと思うのですが、

コロナ不況が訪れた今となっては、
経済を少しでも浮上させるための
起爆剤としての側面が、
ぐっと強くなったと思います。

今後のコロナの感染状況によって
大会自体の開催の可否が分かれますが、

もし開催されるとなれば、
短期的なイベントや物品販売などによる
売り上げ増のほかにも、
セキュリティ、防疫、公衆衛生などの
技術革新への貢献や、
新たなスポーツ観戦形態の試行錯誤なども、
一気に進むことが期待されます。
パラリンピアンのために進化する技術の多くが、
その後の障害者用器具の革新へと
つながっていく、
なんていうことも起こってきます。


世界で最も公衆衛生技術が進んだ国、
遠くまで出かけなくても、
充分スポーツ観戦が楽しめる国


そんなことが実現するかもしれません。


そして、
これらの技術や知見を世界に
提供することができれば、
それらがまた、
日本に富をもたらしてくれます。

オリ・パラの盛り上がりを
直接感じづらい地域であっても、
日本経済にプラスになるのであれば、
積極的に協力していく。
地域で勝手に盛り上がって
短期的な収益を地元事業者に
もたらすでもいいし、
もし地元企業が技術開発に
取り組んでいるのであれば、
それにも積極的に協力し、
応援していく。

そうやって、
地域、あるいは日本の中に
富を生み出していくことに
積極的になっていく。

そんな感覚を持つことが、
大事な時期なのだと思います。


不況になると、どうしても
社会保障面の充実がより一層
強調されるようになりがちですが、

今の自治体には、
経済を浮上させ、富を生み、
いずれ自分たちの収入増へと
つなげていく、
そのために仕掛けていくことも、
とても大事な仕事となっています。


富を生む政策は、
多くの自治体にとって
まだまだ苦手な分野です。

でも、苦手であっても、
東京オリ・パラという、起爆剤にするには
うってつけのビッグイベントに向けて、
挑戦していってほしいと思います。

ここで経験を積んだ自治体は、
その後の地域活性化の仕掛けも
上手くなっていくのではないかなと、
密かに期待もしています。

何事も、
経験値を積まないと上手になれませんからね。


その挑戦の機会が、近づいています。


ぜひ開催したいですね、
東京オリンピック・パラリンピック。



こちらの投稿は、主に自治体職員向けにその成長を支援する内容となっており、継続して読むことで、思考力、判断力、実行力の向上に役立ちます。

1ヶ月で関心のアンテナが立つようになり、
3ヶ月で思考の解像度が上がる。
6ヶ月で視野の深さと広さのレベルが上がり、
1年で判断力、実行力に格段の違いが出るようになる。
まちづくりを担う力をつけていきましょう。

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