開院までもう少し！県央基幹病院！
いよいよ来年2024年3月1日の開院まで4か月を切った「済生会新潟県央基幹病院」
私たち三条市は、2023年10月から11月にかけて、合計8会場で住民説明会を開催しました。
今回の投稿では、その際に行われた質疑応答を載せます（ちょっと長くなりますがお許しください）
回答の内容は、説明会が開催されました2023年10月・11月時点のものになりますのでご了承ください。
また、回答者は、質問内容に応じて
済生会新潟県央基幹病院の院長予定者の遠藤直人先生（現・燕労災病院長）
新潟県福祉保健部地域政策課
新潟県済生会
三条市医師会
三条市長（私）
三条市役所・三条市消防
となっております。
１．県央基幹病院の診療科、医師・看護師・スタッフについて
Q1 県央基幹病院の診療科は22科という話があったと思う。現時点での見込みはどうなっているか？
A1
・診療科は22科を基本に調整を進めている。
・新潟大学からの派遣が難しい診療科、救急科、総合診療科、麻酔科等については、全国から募集し、概ね確保の目途がたっている。
・新潟大学から派遣を受ける診療科含め、2023年12月中旬には概要を公表できる見込みである。
Q2 県央基幹病院の麻酔科医が1人も決まっていないという噂を聞いたが本当か？
A2
・麻酔科の医師は確保見込みである。
Q3 看護師、メディカルスタッフについては、人数を集めればいいというわけではなく、スタッフの勤務経験も重要な要素であるため、スタッフの年齢構成、勤務経験など答えられる範囲で聞かせてほしい。
A3
・スタッフ確保の考え方は質問者と同じ考えである。
・県央基幹病院の医療スタッフにはさらに力量を付けてもらうべく、現在、近隣の病院に派遣して、経験を積んでもらっている。
Q4 三条総合病院と燕労災病院の医師や看護師のうち、どれくらいが県央基幹病院に移籍となるのか？
A4
・三条総合病院の医師は数が限られているが、燕労災病院の医師はほぼ全て県央基幹病院に移籍する。
・看護師については8割から9割が移籍する。
Q5 医師の確保については、先を見据え三条高校にメディカルコースが作られるということだが、22の診療科で十分な医師を確保できるのか？
A5
・医師が集まる環境づくりをしているところであり、県外から若い医師が集まってきている。引き続き医師確保の取組を行っていく。
・三条高校とも今後連携を密にしていく。
２．県央基幹病院の役割・機能について
Q1 県央基幹病院は、県央地域の総合病院となるのか？
A1
・県央基幹病院だけで全て完結するのではなく、県央地域の医療機関で役割分担をする必要がある。
・一般的な外来は県央基幹病院ではなく、他の病院で対応することになる。
Q2 県央基幹病院に救急で搬送された場合でも、紹介状がない場合は初診料がかかるのか？
A2
・救急車での搬送の場合は、紹介状がないことによる金銭的負担は生じない。
Q3 県央基幹病院では産科など一部の診療科は2024年4月1日から開始とあるが、2024年3月1日の開院後から4月1日の診療開始までの間は、どこの医療機関が対応するのか？
A3
・県央基幹病院の一般的な診療は2024年3月4日（月）から開始する。
・2024年4月1日からは、それに加えて産科、その他一部の診療科の診療を始める。
・産科は済生会三条病院より県央基幹病院に移行するので、2023年3月中は済生会三条病院で対応する。
・県央基幹病院の婦人科については現在検討中であり、決定していない。
・出産については、妊婦健診を含め、県央基幹病院にて通常どおり受け入れる。地域のクリニックとも連携し対応していきたい。
Q4 テレビ番組で燕労災病院に救急車が次々と来る状況があった。こうした状況で県央基幹病院が開院したときに断らない救急が実現できるのか？
A4
・現在の救急搬送の課題は、受入先がなかなか決まらないため、搬送時間が長くなっていることである。
・県央基幹病院開院後は、時間外の救急は、まず県央基幹病院で受けることができるので、その分時間が短縮できる。
・軽症の場合はかかりつけ医に相談していただき、救急でやむをえない場合に県央基幹病院を受診していただくという適切な医療のかかり方にご理解をいただきたい。
Q5 県央圏域外への救急車の搬送を5％ではなく、0％にできないのか？
A5
・高次の脳血管障害や心臓疾患などについては、県央地域の人口規模で対応するための設備や人員を確保するには、ハード面でも人材面でも非常に大きな負担がかかる。
・県央基幹病院が将来的に圏域外からも患者を受け入れることができる大きな病院になれば、圏域外への搬送を0％に近づけることはできると思うが、現段階では対応できない。そのため、当面の目標は5％である。
Q6 県央基幹病院の人工透析の台数は何台になるのか？夜間の人工透析への対応はどうなるのか？
A6
・台数は80台を予定している。
・夜間の人工透析については、三条総合病院と燕労災病院の担当医師が人員等の体制を調整しているところである。
Q7 重症心身障がい児者の県央基幹病院での受入れや医療についてはどうなるのか？
A7
・高次の脳血管障害や心臓手術な、一部対応できないものを除いて、県央基幹病院で対応できるものであれば対応する。
Q8 県央基幹病院では在宅医療を行うのか？
A8
・在宅医療を行う予定はない。
Q9 県央基幹病院が立地する場所は信濃川が決壊した場合、洪水となるエリアである。水害対策は大丈夫か？洪水対策はどのようになっているのか？
A9
・水害対策は、県央基幹病院の診療機能を建物の２階以上に集約しているので、3日間以上は持ちこたえられる。
・全体の災害対策は県、市で行っていく。
Q10 県央基幹病院にはドクターヘリが常駐しないと聞いているが大丈夫なのか？
A10
・他県の多くはドクターヘリが1機体制だが、新潟県は新潟大学医歯学総合病院と長岡赤十字病院に1機ずつ配置しており、2機体制のため十分カバーできると考えている。
３．県央基幹病院の運営・経営等について
Q1 県央基幹病院、加茂病院、吉田病院の運営を指定管理とするのはなぜか？
A1
・県央地域では、県央基幹病院を中心として「地域がひとつの病院」として機能するため、連携体制がより重要となる。
・そうした連携をするには、病院の柔軟な運営が必要であるが、指定管理方式の方が、県直営よりも、医師や看護師の確保の面や県央基幹病院から各病院に医師を派遣するなど診療体制の面でも柔軟に対応できる。
Q2 県央基幹病院、加茂病院、吉田病院の指定管理期間は何年か？
A2
・県央基幹病院の指定管理期間は開院から20年である。
・加茂病院、吉田病院の指定管理期間については、県の病院局が指定管理者と調整中である。
Q3 医師不足への対応や県央基幹病院の病院運営については県のサポートがないと難しいのではないか？
A3
・燕労災病院では、病院や地域の環境の整備、行政のサポートもあり、昨年、今年と県外から若い医師が来てくれて医師数は増えている。今後もこうした環境を整えることで医師確保に努めていく。
・開院して9年となる魚沼基幹病院は、県央基幹病院と同じく公設民営で指定管理者が運営している。県の地域医療政策課に魚沼基幹病院の担当を4人配置し、県と病院とが協力しながら取組を行っている。また、県央地域の関係する病院で構成される地域医療連携推進法人において、医師の応援やスタッフの教育など連携体制を構築する仕組みを設けている。
４．三条総合病院・燕労災病院の閉院について
Q1 三条総合病院と燕労災病院はいつをもって閉院となるのか？
A1
・2024年2月29日をもって両病院は閉院となる。
Q2 三条総合病院・燕労災病院の入院患者はどこに転院となるのか？
A2
・2024年3月1日の県央基幹病院開院と同時に三条総合病院と燕労災病院の全ての入院患者が県央基幹病院に転院となる。
Q3 三条総合病院と燕労災病院から県央基幹病院に転院となる入院患者数はどれくらいの見込みか？
A3
・現時点では両病院を合わせて80人程度を予定している。
Q4 三条総合病院の閉院により、夜間の受診や休日・祭日などの受診に影響が出てくるのではないか？
A4
・県央基幹病院開院後は、休日・夜間の救急患者を県央基幹病院で受けられるよう体制を整えているところである。
Q5 これまで三条総合病院で人間ドックを受けていたが、三条総合病院の閉院後は県央基幹病院で人間ドックを受けられるのか？
A5
・一般的な人間ドックは、県央基幹病院では行わず、地域密着型病院で体制づくりをする予定としている。
・専門的な検診が必要な乳がんなどについては県央基幹病院で行う予定としている。
５．他の病院・医療機関・福祉・介護との連携について
Q1 「地域でひとつの病院」という話だったが、県央基幹病院と済生会三条病院等との連携について、どのような話し合いが進んでいるのか？
A1
・県央基幹病院開院後の地域の診療体制、連携について、県央地域の７つの救急告示病院の病院長会議で検討を進めている。
・リハビリや地域連携室等、現場でも具体的な話し合いが進んでいる。
Q2 県央基幹病院から済生会三条病院への転院は、ちゃんとできるのか？
A2
・今後の医療体制は、県央地域の医療機関が連携と協働をして行くことが必要である。
・今後の診療体制や県央基幹病院を退院した方の受入れ体制などについては現在検討、調整中であり、随時お知らせする。
・ICTを活用した患者の情報の共有など、密な連携体制づくりをしていく。
Q3 県央基幹病院で入院し、回復したら退院ということだが、無理に退院させることで医療難民が出るのではないか？
A3
・地域密着型病院はそういった方たちの受け皿となるべく体制を整えていく。
・行政や介護など関係機関と連携しながら受入れ体制を整えていく。
Q4 県央基幹病院と県央地域の福祉事業所との連携についてはどのような計画か？
A4
・医療、介護、福祉の密接な連携は非常に重要であると考えており、そうした体制について、介護事業所、行政とも構築を進めている。
Q5 2022年9月の県主催の説明会では、医師会から地域包括ケアの部分も含めて説明があったが、今回ないのははなぜか？
A5
・本日は県央地域の医療再編を中心に説明したもの。
・地域包括ケアシステムは医療再編とは別で今後も変わらず継続していく。
・県央基幹病院とどのような連携ができるかは現在検討中である。
Q6 特別養護老人ホームの待機者がいる中で、県央地域の許可病床、稼働病床が減ることで影響はないのか？
A6
・特別養護老人ホームの自宅での待機者がいるというのは事実であり、三条市は、2024度から3年間の第9期介護保険事業計画において、特養全体の需要、事業者の参入の意向も踏まえて、現在検討しているところである。
・計画の概要は別途お知らせする
６．他の病院の役割等について
Q1 県央基幹病院の開院後は、具合が悪くなったらどうしたらよいのか？
A1
・重症かどうかにもよるが、まずはかかりつけ医または応急診療所で受診していただきたい。
・専門的治療が必要ということになれば紹介状を書いてもらい、県央基幹病院で受診ということになる。
Q2 県央基幹病院にかかるための紹介状を書いてもらうには手数料が発生するのか？
A2
・医療機関によるが、一般的には、医師が紹介が必要と認めれば2500円（3割負担で750円）必要となる。
・医師が紹介の必要がないと判断したが患者が紹介状の作成を希望する場合は、より高額の手数料が発生することになる。
Q3 県立加茂病院、吉田病院等は、県央基幹病院開院に伴い、地域密着型病院に機能転換する。常勤医が内科中心、外来は現在の診療科を基本と過去の説明会で県は発表したようだが、医師確保はどうなっているのか？
A3
・県立加茂病院、吉田病院については、県の病院局が各病院の指定管理者と調整を進めており、患者や診療に支障がないよう、検討しているところである。
・産科や手術機能等の県央基幹病院への集約に伴い、済生会三条病院の体制は変わることになる。
・具体的な内容は現在検討中であるが、患者に支障が生じないよう、調整を進めているところである。
Q4 三条市内には三之町病院、草野病院があるが、地域密着型病院に選定されなかった理由は何か？
A4
・今回の医療再編は県が主導で行うものであり、県央基幹病院の開院に伴い、県立病院、公的病院の機能を地域密着型病院の機能に転換するものである。
・民間病院の富永草野病院、三之町病院の役割は今までどおりのままである。
Q5 県央基幹病院が救急の受入れで大変な中、済生会三条病院に今までどおり外科の医師が来ることができるのか？診療は今までどおりやってもらえるのか？済生会三条病院に救急車で運ばれた場合、手術はできるのか？
A5
・済生会三条病院が地域密着型病院となるに伴い、手術機能はなくなる。
・産科も県央基幹病院に移行するためなくなる。
・その他については、地域密着型病院として機能するための体制をどうしていくか、2023年12月くらいをめどに情報を発信したい。
・現在受診されている方が今後どこにかかればよいのかという点については、それぞれの患者の病状にもよるので、主治医と相談していただきたい。
Q6 済生会三条病院や吉田病院は病床数を減らしているが、受入れできるのか？
A6
・現在、全ての病床を使用しているわけではないので、これまで圏域外に搬送されていた数も含め、使用している病床数に上乗せして余裕を持って病床数を設定しており、対応できると考えている。
Q7 三条総合病院にかかっていたが、病院がなくなると、どこにかかったらよいか不安になる。近くの総合病院の済生会三条病院はこれまでと同じように診てもらえるのか？
A7
・済生会三条病院は、県央基幹病院の開院後は地域密着型病院となり、機能が変わることになる。
・産科の機能は県央基幹病院に全て移行となる。
・外科など特殊な診療科については今後徐々に縮小していく可能性がある。
・済生会三条病院の診療科の今後については、現在、検討中である。
・ただし、2024年3月1日を境に急に変わるものではなく、現在の外来機能は残しつつ、徐々に地域密着型病院への移行を進めることになると思う。
・診療体制の方針が決まり次第、情報提供していく。
Q8 配布資料の三条市内の診療所一覧に茅原クリニックがあるが、産科はやめると新聞報道があった。掲載していいのか？
A8
・茅原クリニックについては、産科がなくなるが、婦人科が残るので診療所としては今後も継続する。
Q9 市内のかかりつけ医に受診した際、高齢のため診察を断られた。そのため、紹介状を書いてもらい、大学病院を受診している。今後は高齢者に対する医療が多くなってくる。各診療所においても対応できるよう医師会の会合の際に伝えてもらいたい。
A9
・機会を捉えて伝えていく。
７．道路・インフラ整備、交通手段について
Q1 三条総合病院にかかっている要介護の方が県央基幹病院にどうやって行けばいいのかと聞かれることがある。県央基幹病院への移動手段について今後、説明会は予定されているのか？停留所まで行くことが大変であるという方もおり、そのために家族が仕事を休まなければならないという場合もあるため、今後、そういった声が出たら検討をお願いしたい。
A1
・移動手段の説明会は予定していない。
・県央基幹病院には市の循環バスの停留所、AIオンデマンド交通・デマンド交通の停留所を設ける予定である。
・いただいた意見を踏まえ、どういった方法が最善なのかについて、運行事業者とも検討していきたい。
Q2 保内地区から県央基幹病院まで車で30分かかる。消防本部から救急車が来るとさらに時間がかかるので、保内地区に救急車を配置してもらえないか？
A2
・現時点で保内に救急車の配置の予定はないが、産業道路、国道403号バイパスなど交通インフラの整備、渋滞対策を進めており、時間短縮につながると考えている。
Q3 第一中学校区、本成寺中学校区には救急車が配備されていないが、今後の配置予定はあるのか？
A3
・救急車が配備されていないエリアも、県央基幹病院ができることによって、県央基幹病院が受け入れてくれることにより、搬送時間が短縮されると考えている。
・救急車の配備については現段階で予定はない。必要に応じて関係機関と検討していく。
Q4 石上大橋下流橋の整備の進捗状況はどうか？
A4
・石上大橋下流橋については、国道289号線の一部となり、整備主体は原則として県となる。
・2023年3月に県央5市町村で石上大橋下流橋等建設期成同盟会を立ち上げ、2023年7月に決起大会を開催した。
・これにより関係市町村が連携し、橋の建設について国や県への要望を行い、整備に向けた機運を盛り上げていきたい。
８．その他
Q1 今後、県央地域でオンライン診療などを行う予定や構想はあるのか？
A1
・オンライン診療は現在、試行錯誤の段階である。
・県で今年度、へき地のオンライン診療のモデル事業に取り組んでおり、それを検証していく。
・三条市でもオンライン診療を行う可能性はあるが、現段階で具体の動きはない。
・県央基幹病院ではICTを活用して新潟市民病院等の連携先との画像共有などを進めており、将来的に圏域内の病院等と患者の情報を共有するという構想はある。
Q2 県立病院の赤字運営の原因は何か？
A2
・県立病院は医業収益だけでは病院を運営していくことが難しく、県の一般会計から補填している状況となっている。
・赤字となっている原因はさまざまであるが、看護師などの人件費が増加していることや病院の稼働率が落ちてきていることなどが考えられる。
・この度の医療再編により、地域の医療ニーズに合った形に見直し、効率化を図っていくこととしている。
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