令和６年３月議会 市長総括質疑まとめ
年度末に開かれる議会、通称予算市会では、次年度に市が実施予定の事業と、それに伴う予算を予算委員会に附託し、細かく審議します。
各会派の委員（議員）は担当の局に分かれて局別に市の担当者に質疑をしたのち、会派の代表者が市長・副市長に直接質問する時間が与えられます。これを「市長総括質疑」と呼び、代表質疑と並んで市執行部の見解を直接聞くことができる貴重な機会です。
この度僕は会派を代表し総括質疑に立たせていただきましたので、その内容を下の画像のようにまとめました。
（動画はこちら：https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoCityCong/embedPlayer.asp?VideoFileName=2024031810&res=1）
全体を通し、特に防災関連の回答を聞いて感じたことですが、課題を課題と認識しておられながらも、指摘があった部分に対し「対応できない理由」をお答えいただいているように思えます。
思えます、というより、僕自身が職員なら議員に言われたからといって「ハイ。わかりました」と取り組むのも現実的ではないだろうということは重々分かっております。
しかし、まこと市民の暮らしをよくするという視点に立てば、議会から質問し、行政がその質問について反発する（逆もまた然り）という現在の関係性は、不健全と言わざるを得ません。
もちろん、職員さんたちがプライドをもって、日頃業務に徹していただいていることには心から感謝しております。
互いに本来為すべき仕事を達成できるよう、責め立てるような言い方ではなく、実現するにはどうしたらいいか、行政と議会が肩を組んで、市民のほうを向いた体制が作れるよう、僕自身も求め方や表現を変えていかないといけないな、と反省しております。
以下、画像の文字起こしです。
①人口減少対策タスクフォースの成果は？市民が実感できる明確な目標は？
門川前市長時代、京都市は深刻化する人口減少に対応するため「全ての部署を横断して取り組む専用のチームを作る」と宣言し、人口減少対策推進 タスクフォースが組織されましたが、結成以降、組織横断的な取り組みがあまりみられませんでしたので、実態と実績をうかがいました。
市の回答
役所内での浸透は課題に感じている。これからは若い職員を中心に広く声を聴き、課題を共有できる新しい組織体系をつくっていきたい。その過程で、市民にもワクワクしてもらえるような機会を提供したい。
②地域を大切にするとのことだが、地域と共に歩む区役所の機能や意見収集の機会を拡大してはどうか？
松井新市長は繰り返し「地域を大切に、市民全員に活躍の場を」と発言されておりますが、現状京都市では市民の皆様と直接やりとりしている各区職員の意見を十分に聞く機会がほとんどなく、各区での事業に使うお金も多くはありません。どう思っているかを聞きました。
市の回答
市内各所の人口動態を見ながら区役所も中心になって意見収集の場をつくりたい。
⇒一部の職員のみではなく、実際に市民と話している方々の話を聞くよう念押ししました。
③職員の防災意識の浸透は。災害時行動マニュアルは存在するのか。
災害が起きた時、京都市の災害対策本部の詳細はしっかりと決められていますが、市・区役所職員がどのような条件で出動し、先ずなにをすべきかが明確に記載されたマニュアルは存在しません。能登半島地震の反省を生かし、作成すべきと伝えました。
市の回答
マニュアルはないが、一部の幹部職員に研修はしている。意識の浸透は各局に任せている。
⇒それでは組織全体に防災意識が浸透しないので、抜粋版の必携マニュアルを作成するよう訴えました。
④市民への防災意識の浸透と情報発信が十分でないことを認識しているか。
消防団や自主防災会の皆様にご尽力いただいている一方で、地域と関わりの薄い方々には本市の災害リスクや防災意識が十分に浸透していません。いざという時にこれさえみておけばOKという防災ハンドブックなどを作成し、各家庭に周知すべきと訴えました。
市の回答
防災に関する市民周知は課題に感じている。当面は個別避難計画の作成を推奨したい。
⇒各家庭で避難計画を作るにもある程度の情報が必要であるため、やはりハンドブックのような情報誌が必要だと提言しました。
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