積水ハウスなど、男性育休率を積極開示

こんばんは。
本日は、日経新聞から男性の育児休暇取得にする記事のご紹介です。

男性育休率を積極開示　企業、公表義務化に先行 - 日本経済新聞

2023年4月から従業員1,001人以上の企業は男性の育児休暇取得率の公表が義務になります。（厚生労働省）

ただ、義務化前にも関わらず、積極的に開示する企業が現れています。
日経新聞の記事で紹介されている企業としては、積水ハウス、日本生命保険
大成建設ですが、いずれも育児休暇取得率は100%だそうです。

その結果、新卒の採用活動に良い影響が出た、と現場担当社員の声が上がっているそうです。

政府は男性の育児休暇取得率の目標を30％に設定していますが、開示義務化によって到達できると良いですね。