「DXで成果」58% - DX白書2023

こんばんは。

2月9日にIPA（情報処理推進機構）からDX白書2023が報告されました。（前回は2021年）。

進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」

そんなサブタイトルがついています。
ざっとサマリを紹介したいと思います。

日米におけるDXの取組状況

米国の方が全社戦略に基づいてDXへ取り組んでいるようです。
日本は、良くも悪くも現場任せという実態が見えてきます。

DX白書2023「DXへの取組状況」

次に、従業員規模別にみると、日本も米国も規模が大きい企業の方がDXへ積極的に取り組んでいるようです。

しかし、
従業員規模が「100人以下」の日本におけるDXに取組んでいる割合は約40％、DXに取組んでいない企業が60%近くになっており、中小企業におけるDXの取組の遅れは顕著です。

DX白書2023「DXへの取組状況（従業員規模別）」

最後に、DXの成果が出ている企業の割合を見てみると、日本では58%の企業がDXの成果を実感しています。米国のそれは89%です。

日本でDXへ取組む企業の割合は増加しているものの、成果の創出において日米差は依然として大きいようです。

DX白書2023「DXの取組の成果」

DX取組領域

DXの内容について見ていきます。

紙を電子化するといった、既存のアナログ業務をデジタル化する取組領域においては、米国と遜色ない成果が出ているようです。

一方、”トランスフォーメーション”に相当する「新規製品・サービスの創出」「顧客起点の価値 創出によるビジネスモデルの根本的な変革」については20％台で、米国の約70％とは大きな差があります。

DX白書2023「DXの取組内容と成果」

DX推進の課題

白書では、日本企業のDXが出遅れている背景の一つとして経営層の理解不足を挙げています。

DX白書2023「ITに見識がある役員の割合」

規模が小さい企業になればなるほど、この傾向は顕著になっいます。

既存の業務の”デジタル化”であれば、現場社員に任せても成果がでるかもしれません。
しかし、”トランスフォーメーション”となると、部門間を跨いだ取り組みや、トップダウンで推進することが求められます。

IT見識者を採用したり、社内で人材育成するなど、人材確保が課題です。

私も、中小企業のDX推進の専門家として、このような現状をバネに、事業者様のDX推進・成果創出に貢献していきたいと思います。