コロナ禍での経営〜ヒトとモノを分ける〜

緊急事態宣言が解除され、街が戻りつつあるが消費者の弱気はいぜんと続き、中断された営業活動は元には戻ってこない。今、これから、何をすべきなのかと空を見上げるだけでなく、やるべきことをチェックしてゆきたい。それは次のような、４つに分かれるだろう。

　事業計画のあり方
　業務推進のリモートワークや働き方
　資金繰りに合わせた財務計画
　生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション

　経営5大要素とは、ヒト・モノ・カネ・情報・不動産というのがセオリーだろう。これらの経営リソースをどの様にコントロール、マネジメントするかが経営業績を左右する。
　コロナ禍で何が失われたのだろうか。経営リソースはすべて平等に残っていたはずだが、経営活動とマーケットが強制的に絞られたというのが実態だろう。
　製造業であれば海外SCMが貿易停止という事態となり、原材料部材が止まったために製造工程ラインも停止せざるを得なかった。在庫が底をついた途端に自動車も家電も製造中断となった。
　流通業は基本的に家計消費に依存している衣食住のマーケットだから、人口が極端に移動や変化しない限り波動は変わらなかったはずだ。むしろ外出の自粛を奨励されたために、家庭内消費だけが突出していた。法人需要は生産と連動して一気に低迷し、そのために飲食観光旅行交通産業が急激なシュリンクに襲われたのだ。
　

　これからの７割経済を生き残るために

　集中、拡大、集積が資本の論理だったから、２０世紀は巨大化による規模の経済性を求めてきた。多くの顧客を集めて、一斉に仕掛けるのがビジネスの原則だった。それが災いしてコロナ禍が拡大してしまったのだ。
　これからは間引きと縮小が原則論になる。飲食店も工場も間隔を空けて、稼働率を下げようとするだろう。
　オフィスにも毎日出社を避けるように仕向けるから、生産性は下がり、引き継ぎは遅れ、納期は伸びるだろう。
　７割経済とは、そのような余裕と安全バッファーを目指せということだ。

　どんなビジネスも売上を３割落とせば、利益は半減以下となり、存亡の危機に陥る。それは計算式で明らかであり、だからといえ利益構造を急激に転換することは出来ない。

　

　７割減の売上となるなら、方策は単価を150％とするか、コストを70％にするしか手はないが、計算で成り立っても「そんな無茶はできっこない」という現実感がある。しばし構想を練り、計画を作るなら

１）商品サービスの見直しで値上げ余地を探る
２）リモートワークなどの働き方で時間を生み出す
３）財務や売掛をチェックして、余裕を計算する
４）業務のデジタル化、アナログの排除を研究する..

これにより、新たなシミュレーションが成り立つことに気づく。慌てずに打ち手を選んで欲しい。