岸田総理が減税するってよ。

岸田総理が減税に言及したと報道がありました。
さすがにもう騙される人はいないでしょう。

岸田総理が減税対象としたのは、法人税と所得税です。
法人税減税はインボイスで消費税の増収が見込まれるからですね。
どちらにしろ、大企業の内部留保が増えるだけのことで、庶民には関係ありません。
消費税のおかげで賃金は上がらない仕組みになっていますから。
ご存じない方は、この仕組みについて三橋貴明さんや藤井聡さんなどが解説されていますから、YouTubeなどで検索してみてください。

所得税が減税されれば、国民は助かるのでしょうか？
そんなわけありませんね。
所得税減税の恩恵を受けるのは、高所得者です。
現状でも給料の全額を支出するわけではないので、減税で浮いたお金は預金か投資です。
国民の4割に達すると言われる非正規雇用の低所得者は、もともとたいして所得税を払っていませんから、恩恵はあっても僅か。
給料から2割以上引かれていますが、大半は社会保険料です。
賃金が上がらないなか、物価高と年々上がる社会保険料で、低所得者は貧困に喘いでいます。
半分かそれ以上の生活に困っている国民に恩恵のない所得税減税を行ったところで、社会に回るお金は増えないし、その結果経済も良くなりません。

岸田総理がやろうとしていることは、自分と自分のお友達、あとは自民党に献金してくれる大企業がもうかることでしかありません。
自民党が政権をとっている限り、日本が貧困から脱出することはできません。
次の選挙で自民党を下野させ、すべての政党の中で唯一財務省に騙されていないれいわ新選組が躍進しなければ、日本は再生しないでしょう。
人柄が好き嫌いではなく、冷静に現政権下の各指標を分析し、諸外国の政策と比較し、目指す政治が何かを考えて投票へ行きましょう。