日本学術会議予測、まとめレポート
PredictionGeeksで行われた予測トピック「日本学術会議の会員候補任命拒否を政府が撤回するか？」についてのまとめレポートです。
予測結果
最終的な集合知予測：0.17%（任命拒否が撤回される確率は0.17%だと予測されていた）
実際の結果：11月中に任命拒否は撤回されなかった
この予測トピックは日本学術会議の会員候補任命拒否について、さまざまな意見や批判がある中、政府がどんな対応を行うのかを考えるために行われた。
11月中に任命拒否の撤回は行われておらず、学術会議は依然として任命拒否の撤回を求める方針でいる。
集合知予測は予測開始当初のブレを除いて、非常に低い確率で予測されていた。予測期間のほとんどで1%以下で予測されており、集合知予測は非常に正確だったと言えるだろう。
任命拒否とその後
日本学術会議は1949年に設立された「行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的」とした組織だ。会員は研究者などから構成される。
日本学術会議が推薦した会員候補6名について政府は任命を行わなかった。 菅総理大臣はこれについて、「日本学術会議は、年間およそ10億円の予算を使って活動していることや、任命される会員は公務員であること、それに会員の人選は、現状では会員が自分の後任を指名することが可能な仕組みであることを踏まえて対応してきた」と説明し、「法に基づいて適切に対応した結果」であることを強調している。
この任命拒否に対して、日本弁護士連合会などが、任命しなかった経過や理由の説明や、拒否された6人の任命を求める声明を発表し、野党も政府を厳しく追求する姿勢を強めた。NHKの世論調査でも、任命拒否の説明について47%が「納得できない」と回答しており、「納得できる」の38%を上回っている。
しかし、その後も政府は任命拒否を撤回せず「問題ない」との見方を示している。一方で学術会議は総理大臣に対し理由を明らかにするとともに、任命を求める要望書を提出しており、引き続き6人の任命を総理大臣に求める方針に変わりはないとしている。
また、自民党は、学術会議のあり方を検討する作業チームで議論を行っている。さらに井上科学技術担当大臣は学術会議の梶田会長と面会し、学術会議を政府から独立した組織にすることも含めて検討する必要があるという考えを示している。
予測動向
予測期間：2020/11/01 ~ 2020/11/25
予測期間を通じて非常に低く予測されていた。最終的な予測の平均値は9%であった。
PredictionGeeksについて
集合知予測はユーザーの皆さまの予測をもとに、独自アルゴリズムを用いて算出されています。
PredictionGeeksではその他様々な予測を行っています。予測を通じて健全な情報共有・議論を行うことを目指しています。是非ご参加ください！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？