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持続化補助金に採択される計画書の書き方とは?スポーツ用品店の事例②

 そのスポーツ用品店と出会った場は、地元の商工会議所が開催した持続化補助金の相談会でした。同店は、弊社からのアドバイスを踏まえ、何度も計画書を作成し直して採択を掴み取り、これをきっかけに売上を大きく増加させました。

 前回の記事では、このスポーツ用品店が持続化補助金に申請した際の計画書から、採択を引き寄せる<経営計画>「1.企業概要」の記載ポイントとして、(1)沿革を記載する、(2)地図を盛り込む、(3)写真を盛り込む、を挙げました。今回も引き続き採択を引き寄せる「1.企業概要」の記載ポイントを見ていきます。

1. 持続化補助金に採択される計画書の書き方とは?スポーツ用品店の事例【企業概要編】

持続化補助金に採択される計画書の書き方とは?スポーツ用品店の事例【企業概要】のポイント(4)最近の取組みを紹介する

 同店は、顧客の許可を得た上で、その日買った商品を手にした顧客の姿を顧客自身のスマホで記念撮影するサービスを行っています。そして、やはり顧客の許可を得た上で、自店が毎月作成・配布するニュースレターにその写真を12組分掲載し、好評を得ていました。

 自分の写真が掲載された顧客は、必ずこのニュースレターを同店へもらいに来ますが、それを家族や友人だけでなく練習時にチームメートにも見せに行くため、それを見たチームメートが用品を購入しにくるという好循環ができあがっていました。同店は、そのような自店が最近始めた取組みを「1.企業概要」にて紹介していました。

 不採択になる計画書の多くはリアリティがないものですが、同店のように最近の取組を具体的に述べることは計画書のリアリティを高める効果があり、採択を引き寄せたポイントと考えられます。

持続化補助金に採択される計画書の書き方とは?スポーツ用品店の事例【企業概要】のポイント(5)現状を数値で説明する

 当補助金の公募要領「審査の観点」には「自社の経営状況分析の妥当性」として「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」という記載があります。

 自社の現状を数値で説明することは、解釈ではなく事実を述べることになり、現状を適切に把握していると判断される可能性が高まるでしょう。また、持続化補助金のホームページには、7業種の計画書記載例が公開されていますが、その全ての「1.企業概要」には自社の現状を説明する数値が盛り込まれています。

 同店は、売上・利益の大きい商品の上位5品目について、直近期1年間の売上高・利益額を示すことで自店の現状を説明しており、このことも採択を引き寄せたポイントと考えられます。

 今回の記事では、小規模事業者持続化補助金に採択されたスポーツ用品店の計画書をもとに、採択を引き寄せる<経営計画>「1.企業概要」における書き方のポイントとして、(4)最近の取組みを紹介する、(5)現状を数値で説明する、を挙げました。次回は同店が記載した「2.顧客ニーズと市場の動向」から採択を引き寄せたポイントを見ていきます。

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