埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金：補助率と補助額、対象経費を徹底解説！
１．はじめに
前回の記事では、埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金の対象者とスケジュールについて、公募要領やQ&Aに基づき、そのポイントを述べました。なお、これら公募要領やQ&Aは以下からダウンロードできます。
今回の記事では、当補助金の補助率と補助額、補助対象経費について述べていきます。なお、当記事ではポイントのみを拾っていきますので、詳細な情報に関しては、上記サイトからご確認ください。
２．年間売上高1,000万円超の事業者における補助率、補助額
当補助金では、年間売上高が1,000万円を超える事業者は、補助率2分の1、補助額は50～150万円となっています。
補助率1/2で補助額の下限が50万円ということは、補助対象経費は最低100万円を使う必要があるということです。公募要領には「補助対象経費が100万円未満となる場合は申請できない」とあります。
また、補助率1/2で補助額の上限が150万円ということは、上限額を得るには300万円を使う必要があり、それを超えた額を使っても150万円が補助されるということです。
３．年間売上高1,000万円以下の事業者における補助率、補助額
当補助金では、年間売上高が1,000万円以下の事業者は、補助率3分の2、補助額は30～150万円です。
補助率2/3で補助額の下限が30万円ということは、補助対象経費は最低45万円を使う必要があるということです。公募要領には「補助対象経費が45万円未満となる場合は申請できない」とあります。
また、補助率2/3で補助額の上限が150万円ということは、上限額を得るには225万円を使う必要があり、それを超えた額を使っても150万円が補助されるということです。
４．年間売上高で補助率と補助額の差がある理由
（１）経済的な負担能力の差
【年間売上高1,000万円超の事業者】
補助率を2分の1に設定することで、自己負担を促しつつ、一定の補助を行うことで事業の成長や投資を支援します。
補助対象経費が最低100万円以上でなければならないのは、一定の規模以上の投資を促すためです。こうすることで、効果的な事業拡大や設備投資を実現することを狙っています。
【年間売上高1,000万円以下の事業者】
補助率を3分の2と高く設定することで、より少ない自己負担で投資を行えるようにし、小規模事業者の成長を促します。
補助対象経費の最低45万円という設定は、少額でも投資を促進し、事業改善や拡大の機会を提供するためです。
（２）公平な支援の提供
売上高が大きい事業者は、一般的により多くの資源を持ち、リスクを取る能力も高いとされています。そのため、補助率を低めに設定することで、自己負担の割合を増やし、公平性を確保します。
売上高が小さい事業者には、補助率を高く設定し、少ない自己負担で成長の機会を提供することで、支援の公平性を図ります。
５．補助対象経費
当補助金が対象とする経費は、以下となっています。
建物費
機械装置・システム構築費（リース料を含む）
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費
その他経営革新計画事業において必要と認める経費
これら経費の具体例としてQ&Aには以下が挙げられています。
サーバールームの建築工事費用
デジタル技術を活用し、新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行うことを事業の目的としたホームページの改修費用や会計ソフト購入費
モバイル端末から発注できる宅配サービスを実施するため、在庫保管のための大型冷凍庫を設置する場合
特許取得のためのコンサルティングに係る経費
使いたい経費が補助対象経費かどうか、ご自身で判断がつかない場合は、事務局に確認することをお勧めします。
６．まとめ
埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金では、年間売上高に応じて補助率と補助額が異なります。年間売上高が1,000万円を超える事業者には補助率2分の1、1,000万円以下の事業者には補助率3分の2が適用されます。このような設定により、事業者の規模や経済的な負担能力に応じた公平かつ効果的な支援を提供しています。
また、補助対象経費には、建物費や機械装置費、クラウドサービス利用費など多岐にわたる項目が含まれており、デジタル技術の活用による事業の革新や効率化を支援します。詳細な情報や具体的な例については、公募要領やQ&Aを参照のうえ、不明点は事務局に確認することをお勧めします。
今回の記事が、補助金の申請に役立つ情報提供となれば幸いです。
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