取引先の業界・市場動向を見てますか❓
本日は、最近よく耳にする「Ｋ字型」の景気についてお話します。
新型コロナウイルス感染拡大による社会変化が、むしろ追い風になっている企業についてフォーカスしていきます。
こんにちは、佐々木正人です。
是非、最後まで読んで帰って下さい！
この１年、家にいる時間が長くなることで、お金の使い道が変わった方も多いのではないでしょうか❓
私自身も出張をしなくなり、同僚や後輩との飲みニケーションも無くなり、仕事着を新調する事も、今迄は何気なく使っていたお金を使わなくなりました。
一方で、自己啓発含めて動画視聴やオンラインセミナーやサロンへの参加やテレワーク用に3台もデスクライトを買い、お金を使いました( ´艸｀)
・Netflixなど有料の動画配信サイトに登録した
・ゲームを購入した
・初めてUber Eatsを利用した
・テレワークに備えて家具を買った（少しお高めの、、、）
ちなみに、私が勤める会社では月5日以上のテレワーク勤務で月額手当10,000円の制度が規程で定められて、大半の人が月5日以上のテレワークをしているので、手当を得ています。テレワーク手当で在宅でも心地よい環境を備える投資として、会社も結構頑張ったなぁと思ってます。
その様な中で、巣ごもり需要に対応したサービスを提供している企業は当然、業績良化の傾向です。
（１）K字型の景気とは？
上記イメージ図のように、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、プラスの側面とマイナスの側面とがあり、業種によって二極化が進んでおり、景気が「K字型」になっているということです。
TVのニュースを見ると、「飲食店」や「宿泊業」の業績悪化のみがフォーカスされがちですが、業績好調の企業は多数存在します。
（実際に新規取引が１年前より1.5倍増えた、なんてことも聞いたりします）
（２）業績好調の企業例
業績好調の企業は、多数ありますが、市場ごとに一例を挙げてみました。
大手企業をピックアップしておりますが、好調の要因がわかれば、市場全体をみる上でも、役立つと思います。
任天堂やソニーが過去最高利益となることが発表されましたよね。
企業努力は多数行われたと思いますが、今回の業績良化の要因は、巣ごもり需要におけるゲーム事業の好調だと言われております。
やはり、先行きが見えない不安先行の中では、どこか娯楽を求めているのでしょうか。それにしてもゲーム市場は大きなマーケットですが、利用者の年齢構成が、どうなのかは気になる所です。超少子高齢化が進む日本において、ゲーム人口は増えていくのでしょうか❓
・任天堂：純利益4803億円（前年比85.7%増）
・ソニー：純利益1兆850億円（前期比：86.4%増）
一時期、任天堂Switchは、どこを探しても売り切れ状態で、定価よりも高く転売されていることもありました。
（当社でも年末の納会イベント抽選会ではSwitchが一番人気でしたね）
以前は外食で済ませていた方も、飲食店の時短営業から自宅で飲酒・食事をする機会が増えたのではないでしょうか❓
確かに、私自身も普段はキッチンに立つ事は皆無ですが、昨年の今頃は「料理でもやってみるかぁ～」と料理レシピのアプリを見ながら、作っていました。また、Oisixも活用し料理の時短の便利さに献立で大活躍です。
「飲食店⇒食品スーパー」へとお金の流れが変わったということです。
月単位でみても、マルエツ（ユナイテッド・スーパーマーケットホールディングス〈HD〉）の既存店売上高は、前年同月比101.8％（1.8％増）、Olympic（オリンピック）の既存店食品売上高は同101.8％（1.8％増）と増収となっております。【2020年11月】
ライフコーポレーションにおいては、過去最高益の発表もありましたね。
「なんで飲食店？」という感じですが、昨日投稿したフードデリバリーサービスの広がりによって、業績が伸びているのが、マクドナルドやケンタッキーです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、飲食業界全体としては、下降傾向ですが、アプリなどのインフラ整備への投資が功を奏して、業績が伸びているようです。巣ごもり需要にうまく対応できたという感じですね。
知っている人も多いと思いますが、マクドナルドはスマートフォンから商品の注文ができる、モバイルオーダーを導入しています。注文のために並ぶことがないため、従業員やほかの利用客との接触の機会を軽減できると注目されたのですが、このシステムは新型コロナウイルス感染症の流行以前からマクドナルドが取り組んでいた施策でした。モバイルオーダーアプリは都心での実証実験後、昨年春から静岡県などでスタートし、今年の1月から全国展開を開始し、4月からはマクドナルドの公式アプリにモバイルオーダー機能を実装し、専用アプリでなくてもモバイルオーダーが可能になり、より簡便化されました。マックデリバリーもそうですが、マクドナルドは元々インフラの整備に注力しており、それがこの時世にハマったことが業績アップにつながったのではないでしょうか。
テレワーク勤務に伴い、自宅において、身の回りの家具を買いそろえた方もいるでしょう。ニトリ、IKEA、無印などの家具販売業種がその恩絵を受けました。
新型コロナウイルス感染拡大前より、業績は好調でしたが、更なる追い風になったようです。テレワーク様に机や椅子を購入したり、テレワーク勤務でも快適さを消費者が求めた結果でしょう。
他にも、DX化に伴うクラウドサービスや電子契約ツールなど、在宅勤務推進を支えるサービス展開している市場は好調です。
私も立場上、毎日多くの書類の承認や押印をしていますが、自社もお客さんもテレワーク勤務が中心になった事で、承認者が社内に居ない事が多くなり、必然的に電子契約で済ませる事になりました。
一部の企業で、承認や押印の為に出社していると聞くと気の毒に思います。
本ブログの「今後伸びる業界シリーズ」も合わせてご覧ください！
（３）まとめ
新型コロナウイルス感染拡大前までは、インバウンドの需要で、飲食店や宿泊業が好調だったのに対して、状況が一気に変わりました。
今回は、好調な企業（市場）にフォーカスしましたが、与信管理においても、取引先の業界（市場）全体が、今どういう状況なのか確認することは非常に重要でしょう。
その次の段階としては、
影響を受けた業界と取引している業界の分析などが重要かと思います。
（飲食店の時短営業により、「おしぼり」が売れなくなるなどニュースもありましたよね）
また、国やシンクタンクなどが発表している統計データを見て、今後どの様になりそうだと、仮説を立てる事が重要です。
今は好調でも、統計データを見てみると10年後は衰退しているかもしれない業界やサービスは、意外と身近に有るかもしれません。
本ブログでは、業界毎の特徴などを多く発信してますが、少しでも皆さんのお役に立てれば、非常に嬉しいです。
『状況変化をいかにして運用に活かすか』是非一度考えてみて下さい。
今までと全く同じ運用、同じ審査方法では、時代に乗り遅れてしまうかも
しれませんよ！！
本日の内容は以上です。
次回もお楽しみに！では！
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当期純利益
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) March 8, 2022
税引前当期利益から法人税等を差し引き、最終的に残る利益のこと
おは～🌞
当期純利益のうち、配当や役員賞与などで外部に流出せずに内部に留保されたものが、貸借対照表（B/S）の純資産に加算され、企業のさらなる成長のための投資の原資となります。#たけうちーむ
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