病気の補償まで会社が見る必要はあるのか？

外資系保険会社にはじまり、現在ではメガ4社も含めて「上乗せ労災保険」に「医療特約」を付けることが流行っています。

「医療特約」とは、外資系損害保険会社の例だと、
疾病入院保険金特約　保険金額×入院日数
疾病入院一時金特約　入院日数が所定の日数を超えた時保険金を支払う
３・７・９大疾病一時金支払い特約　がんと診断された場合、または特定疾病により入院日数が所定の日数を超えた場合保険金を支払う
疾病入院治療費用保険金支払い特約　入院を開始して被保険者が負担した費用を保険金として支払う
葬祭見舞金支払い特約　被保険者が死亡して葬祭が行われる場合、災害補償規定に基づいて見舞金を支払う
まさに、個人が加入する「医療保険」と補償内容が同じですよね。

私、個人の意見とすれば、会社を守る観点からすれば、「使用者賠償責任保険」だけに加入していれば問題ないと思います。少なくとも仕事上でのケガの補償は「上乗せ労災保険」で補償するべきかもしれませんが、「医療特約」は従業員、個人の問題だと思います。

「上乗せ労災保険」に「医療特約」を付ける背景には「がん対策基本法」の改正があると思われます。
「事業者は、がんに罹患した労働者の雇用継続に努めなければならない」
これにより、病気になった従業員が復帰しやすい環境を金銭面で補償するのが「医療特約」です。

また、ご存じのように少子高齢化の進展で未曾有の人手不足が福利厚生制度の充実合戦となり従業員の病気の面倒まで会社が見なくてはならなくなったのだと思います。

私は「医療特約」より福利厚生制度の中でお勧めするのは
「団体長期障害所得補償制度」です。こちらについては、note
「人材採用の切り札・最強の福利厚生制度「団体長期障害所得補償制度」https://note.com/risk_m/n/n88ed2c1d4c17

をご参照下さい。

従業員の病気の補償まで見るべきか、皆さまは、どう思いましたか?