【新型コロナと障がい者雇用】コロナ禍の、障がい者雇用への影響（続報）

【新型コロナと障がい者雇用】コロナ禍の、障がい者雇用への影響（続報）
「精神障がい当事者の就労支援2022」番外編＃４

　障がい者を雇用する企業や、就労支援機関の担当者の方と、取り組みの報告と意見交換を行うミーティングに、時折参加させていただいております。

　その場で話題になった、新型コロナの障害者雇用への影響などについて、“覚え書き”を簡単にまとめておきます。

　前回の記事は、こちら。

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１．“生き残り”への模索

　企業は、新型コロナの流行で混乱したこの社会においても、利益をあげ成長していかなくてはなりません。親会社の事業転換（個人向けサービスは壊滅状態でも、会員制サービスに活路を見出すなど）に、障がい者雇用が適応していった（実雇用率３％以上を保っている、と）こと、事業全体に対してダイナミックに労働力を充当できるよう、短時間就労の部署を作り、他部門のサポートを担うようにしてもらう、などの工夫を図った、などといった報告がありました。

２．非営利法人（社福など）によるサービスの評価

　非営利法人による就労支援サービス（就労移行支援事業など）では、利用者の減少や、就職者数の減少などで、苦労されているところが多いような印象でした。

　三大都市圏を中心に、営利企業による障害福祉サービス事業者が急増している印象です。非営利法人によるサービスは、市場の波にもまれ、淘汰されていくのか。果たしてそれでいいのか。判断するのは時期尚早のように思われます。状況の把握に努めたいと思います。

３．行政機関による“雇用率水増し事件”のその後は、どうなったのか

　数年前に、国や地方公共団体による“雇用率水増し事件”が大々的に報じられました。その後、泥縄式に（失礼！）障害者をまとめて雇用し、帳尻を合わせたような形になりました。その後時間が立ち、コロナ禍にも見舞われ、当時雇用された障がい者の方は、無事職場に定着したのでしょうか。そして、スキルが乏しい（と想像される）中で、障がい者雇用の現場担当者は、どのように支援した（支援できなかった）のでしょう。気になります。（とおっしゃった方がいらっしゃった。同感です。）

（おわり）