10/16(月)朝刊スクラップ
米国ではオフィスの空室が目立っている。コロナ禍をきっかけに在宅勤務が定着し、都市部にオフィスを構える必要がなくなったからだ。
この影響が思わぬところに出ている。オフィスの評価額が下がるため、都市部の主要財源である固定資産税が減り、財政が打撃を受けている。
実際にワシントンでは税収減に伴い、子育て支援を廃止したり、低所得者向けの予算を削ったりしている。
固定資産税が減ると、増税を迫られたり歳出制限を余儀なくされたりする。それにより都市の魅力が下がって人口減を招き、さらなる財政難に繋がる悪循環に陥るとの指摘もされている。
米オフィスに人戻らず、都市税収に打撃 首都は予算削減：日本経済新聞
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