10/31(火)朝刊スクラップ〜ライドシェア解禁に物申す？〜
日本の公共交通機関は責任主体を明確にした上での運行管理と整備管理の実施が基盤。そういったことが担保されない「ライドシェア」を解禁することは、極めて浅はかだというタクシー連合会会長は述べている。実際に海外(OECD加盟国の8割)では、ライドシェアの禁止や規制強化が進んでいるらしい。
もちろんタクシー運転手の数は減っているので、人員確保は今後の必須課題。記事で会長が提案しているように、DXなどの規制緩和や、2種免許取得のハードルを下げること。あるいは外国籍ドライバーの拡大などの改革も必要となるだろう。あと給料もね。
タクシーの更なる規制緩和を 川鍋一朗氏：日本経済新聞
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