12/1(金)朝刊スクラップ～オフィス価格の上昇の理由～
日本不動産研究所の調査によると、世界主要都市におけるオフィス価格(10月時点)の上昇率は、大阪が主要15都市で最も大きく、東京も３番目に大きかった。
これに対いてニューヨークやシドニー、ロンドン、北京は期待利回りがマイナスを記録。日本と海外との値動きの差が大きくなった原因は金融政策の違いである。米英豪などはインフレの抑制に向けて政策金利が段階的に引き上げられており、市場の長期金利も上昇。不動産投資家の借り入れコストが膨らんでおり、銀行の貸し出し態度も厳しくなっていることも相まって不動産の売買が抑えられた。
一方、日本はマイナス金利政策が続いており、長期金利の上昇幅が先ほどの国々よりも低い。不動産取引が抑えられる条件を満たしていないのだ。また、オフィス需要が回復していることも影響し、そういった要因が海外からの投資マネーを呼び込んでいるようだ。
今後、日銀のマイナス金利政策が解除されるとの見通しが立っている。金利上昇に見合う賃金上昇がなされなければ投資マネーの流入はストップすると指摘されており、その動向に注目しなければならない。
なお、大阪が東京よりも上昇率が高い理由は、前者の方がオフィス価格の水準が低く、投資家が求める投資利回りが相対的に高いからである。
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