視察報告 諸外国におけるインクルーシブ教育について 尼崎市議会議員 池田りな
こんにちは。尼崎市議会議員 池田りなです。視察の報告をいたします。
テーマ：諸外国におけるインクルーシブ教育について
日程:2024年4月26日(金) 10時～12時
場所:神奈川県横須賀市 独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
【概要】
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（NISE）は、昭和46年に設立された日本唯一の特別支援教育のナショナルセンターです。障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に学ぶことを目指したインクルーシブ教育システムの構築に向けて、特別支援教育に関する研究活動や研修事業情報普及活動などを推進しています。
この施設では、学校教育の現場で活用できる支援教育の実践事例から、障害児の親が実生活で役立ちそうなアイデアまで、幅広い情報を提供しています。教員向けの泊まり込み研修や一般向けの施設見学だけでなく、インターネットを通じても研究成果を広く発信し、誰もが手軽に情報を得られるようになっています。
視察で特筆すべきことを書きます。同研究所には『発達障害教育推進センター』も併設されています。子どもたちのニーズに合わせた様々な教材や教具が展示され、体験することができました。同センターで紹介されていた教材は、公式ウェブサイトからも閲覧可能です。尼崎市でも実際に支援の必要な子ども向けの教材や教具に見て触れる場所があればと考え、令和8年に設置される学びの多様化学校でできないかを市の担当に提案しました。
同センターで紹介された教具で、私が注目したのはタブレットにダウンロード可能な外国語翻訳アプリです。このアプリを使用することで、日本語に不慣れな子どもたちでも全ての授業に参加できます。尼崎市では、日本語に不慣れな子どもたちへの言語サポートを行う支援員が十分でない状況です。この翻訳アプリを活用することで、その補完が可能だと考えます。
視察では諸外国におけるインクルーシブ教育の動向についても話がありました。お話の中で、諸外国のインクルーシブ教育の状況については、日本だけではなく、支援が必要な子は世界中で増えているとおっしゃっていました。日本で支援が必要な子が増えた背景としては、2005年に発達障害者支援法が施行され、自閉症、ADHD、LDなどが法律上で定義されたことが大きな転機となりました。学校現場でも、2007年に特別支援教育が始まり、通常の学級に在籍する発達障がいの子どもたちへの支援が広がってきました。
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の活動は、特別支援教育の分野で重要な役割を果たしています。その情報提供や研究成果の普及は、教育現場における支援の充実につながり、障がいのある子どもたちがより良い教育環境で学ぶことを支援しています。
参照：諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向P3.https://www.nise.go.jp/nc/news/2020/0215
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