国葬儀にはリモート参加も考えねばならない

朝方まで降っていた雨は、昼前には上がって今は日の光が差し込んできています。こうなると暑いですね。おまけに蚊が勢いよく寄ってきて、困っています。

さて、……

岸田首相が、凶弾に倒れた安倍元首相の国葬儀を実施する意向を表明した。このことにより、議論が巻き起こっている。

実は国葬については、終戦に伴い国葬令が失効したため、根拠法がなくなっている。そうなると、何を根拠に実施するのかということになる。

正直なところ、現政権は憲法改正を発議できるくらいの多数派を形成している。そうであれば、まずは国葬に関する法律制定のための法案を作成し、臨時国会を招集して可決すれば良いと思っている。

逆に、それをしなければ不可だというのが私の持論。どうも最近の与党は、この手の手続を軽んじて最後の詰めをキチンとやろうとしない傾向がある。多数派のおごりという言いうなら、私はこの姿勢に表れていると思っている。

「九仞の功を一簣に虧く」という言葉がある。

九仞の功を一簣に虧くとは - コトバンク

キチンと手続を通して、後になって誰からも疑念を抱かれないようにすべきであるところ、どうもそういう意識が足りないように思う。

実はこの点、安倍元首相自体がモリカケサクラで突っ込まれたのと同根だと思っている。最後まで詰め切る意欲の不足、或いは怠慢が後々まで祟る要因となったことは否めない。

次に、仮に法律が可決されたとしても、コロナ感染者数の増加度合いや各国の意向を汲み取った上で、国葬儀での対応を決めていくべきであろう。ぶっちゃけ、感染者数が増嵩している状態であれば、やり方に工夫が要る。

今の各国の首脳は、残念ながらリアル面会至上主義者だらけだと思っている。実際に会う効用はもちろん否定するものではない。でも、コロナ禍を踏まえればリモートでの参加も広く認めるべきではないか。

弔問外交はリモートでもできる。むしろ、そういう新しい取り組みを世界にアピールすることで、日本のコロナ禍に対する一歩進んだスタンスをアピールできるのではなかろうか。

むしろ日本人が心すべきは、どうしてもリアルでの参列を認めることとなった際に、多く訪れる要人警護がしっかりできるかということ。警護ができなかったが故の安倍元首相の死であり、同じことを繰り返しては恥の上塗りである。

もしウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領が参列の意向を表明したらどうするのだろう。そういうことも踏まえて無事に要人を迎え、問題なく滞在させて安全に帰国させる。そのための知恵を絞らねばなるまい。

それができないのなら、最初から国葬儀の実施など考えてはならない。この点、岸田首相の真価が問われるものと思っている。

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