家の購入手続⑬（登記と固定資産税・都市計画税と）

新居の登記手続は、住宅販売会社と提携している司法書士事務所にて実施されることとなっていた。

登記手続を進めるにあたり、新住所での家族全員の住民票２通、新住所での印鑑証明書１通の提出を求められた。マイナンバーカードは既に持っていたが、住民票の新住所への書き換えはコンビニではできない。やむなく引越し後の気忙しい中、区役所の支所まで転居の届出に行った。

相続に基づく所有権移転登記は、かつて亡父の遺産分割を行った際に自力で実施したことがあった。司法書士に支払う報酬額も決して安くはないと思われたため、「自分でできないかな？」との思いも頭をかすめた。

でも売買に基づく登記は、相手方も絡んで難しそうであり諦めた。その予想は、見積書の内訳を見た時に確信に変わった。

内訳には所有権移転だけでなく所有権保存、抵当権設定の他、建物表題登記も書かれており、これは素人には荷が重いことが容易に想像できたからである。

更に、この売買に関わり、司法書士は税金の支払い手続も行ってくれることになっていた。一旦当方が登記費用も含め概算額で支払い、手続き後に精算して返戻するとのことであったが、こちらの方も十分に面倒臭そうなことが分かった。

登記手続そのものは割と早めに終わったようなのだが、固定資産税・都市計画税は、管轄する自治体が算出する土地や建物の固定資産税評価額によって定まる。それは大体４月頃に通知がある。

但し、新築のわが家の場合、それより遅れて東京都の税事務所から「評価額算定のため、家屋の現地調査に伺いたい」との依頼があった。つまり、税の正確な額が決まるのは、その後となるのだ。

調査には二人の職員がやってきて、家の売買契約書、建築確認申請書、検査済証、各階の平面図等を確認していった。中には、写しの手交を要求されたものもあった。

その後、しばらく音沙汰がなかった。司法書士事務所から課税標準額の記載された文書と共に登記費用も含めた請求書・領収書が送付され、返戻金の振込先を尋ねられたのは、入居から半年近くが経った頃であった。

でも、やっとこれで手続が終わったことに安堵したのは、言うまでもない。