相続に関わり余計なお世話となったアドバイス（本番）

職場の空調は、定時＋αで停まります。働き方改革の特効薬は空調かも知れません。

さて、……

今回は前振りの続きである。

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不動産を誰の名義にすればよいのかという友人からの相談について、形式的な回答は「as you like」になる。しかしそれは彼の期待には応えていないだろう。

端的に、どうするのが得かを知りたいということである。

この場合、相続税の基礎控除の範囲内か否かで回答が変わる。

相続税を計算する前に、遺産を一通り集計することとなるのだけど、相続税では故人（被相続人）の遺産総額（課税価格の合計額）から、一定の金額を差し引けることとなっている。この差し引ける（＝控除できる）金額を基礎控除という。

基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算される。仮に相続人が妻と息子だけなら、その額は4,200万円となる。一般に地方の土地家屋はそれほど高くないので、その他財産を含めてもこれで収まる場合が少なくない。

つまり、節税の王道である小規模宅地の特例を使う必要がなければ、妻と息子のどちらが所有者となっても差が出ない。基本的にそれまで同居してきた妻がそのまま住み続けることを考えると、妻名義にすることも考えられるし、後々また息子名義にするのが面倒なら、一気に息子名義にしても良い。

ここで、私の脳裏には我が家の状況がちらつく。母親名義にしたがゆえに、その後介護の必要性から実家に住めなくなっても売るに売れない状況になっている。固定資産税や水道光熱費等の基本料金、庭木の手入れなどでもお金が掛かっており、これは何とかできないかと常々頭を悩まされている。

このようなことから私は「貴君の名義にしちゃった方が楽だよ。お母様からは固定資産税分を家賃として払ってもらえば良いのでは」とアドバイスをしたのだけど、煮え切らない。

まあ、それはもう私がどうこう言うことでもないと思っていたのだけど、ボソッとこんなことを言われた。

「辻君は覚えていないだろうけど、俺は再婚してるだろ。前妻との間にも子がいるんだ。俺が今持っちゃって万一のことがあると、もう成人している前妻の子に遺産を分けることになる。養育費はキチンと払ってきた一方、今の家庭ではこれから学費が掛かる。できればこちらに残したいと思うんだ。そうすると、取り敢えず母に持ってもらって、母から非課税枠を使って教育資金贈与をしてもらう方が良いかと思っている」

これは、私も想定外だった。自分が余計なことを言ったとお詫びしたが、自分が自分の経験からしかものを見ていないことを思い知らされた。

人にはそれぞれ事情がある。当たり前のことなのに、忘れてしまっていたことを自戒した。

お読み頂き、ありがとうございました。