![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/91083177/rectangle_large_type_2_2ecb730f6587228b06aa3eb0f03c302e.png?width=800)
某YouTuberの投げかけについて思うこと
また新しい週が始まりました。秋の月曜日は季節的なものと仕事的なものが重なって、メランコリック度が上がります。
さて、……
昨今のネットニュースにおいて、某YouTuberに関わる記事を見ない日がない。これについては、いくつか論点があるように思う。
1.義務教育に通っていない点
このYouTuberは小学校のある時点から学校に通っていない。この点について、憲法に定める教育を受けていないのが問題だとのコメントを見るけれど、これは正しくない。
日本国憲法第26条第1項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
権利なのであって、権利を行使するかは本人の意思に基づくこととなる。但し、これには続きがある。
日本国憲法第26条第2項: すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
この条文に親が抵触する。現状で、義務を果たしているとは言えないからだ。そして、更に教育基本法には以下のように記載されている。
教育基本法第4条 (義務教育): 国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
2 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。
ここで、「九年の普通教育」と書かれている。九年はともかく普通教育については「普通教育とは、通例、全国民に共通の、一般的・基礎的な、職業的・専門的でない教育を指すとされ」ている。
親が「我が子に合った独特の教育をしているから良いのだ」と反論しても、それは普通教育ではないので、やはり法律には沿っていないということ。ここまで最低限条文を踏まえないと、空中戦になってしまう。
逆に言うと、まともな法律家であれば、最初から憲法そのものでは争わない。個別に定めた法律でまずは議論をすべきということになる。
2.本来の趣旨が達成されていない点
元々、不登校の子を励まし、勇気づけることが目的だったと仄聞しているが、これまでの活動で励まされ、勇気づけられたという声をあまり聞かない。これは、どこかにある旨をご教示頂きたいと考えている。
3.ネット社会の消費対象とされている点
冒頭にも書いた通り、毎日彼らに関するコメントがネット記事にあふれている。今のメディアは、自分で地道に社会の声を掘り起こす努力をせず、目先の流行り物にパッと飛びつく傾向があるように感じている。
これは従来ネットオピニオンの手法だったのだけど、それがメディア側に楽に注目を集められる美味しいネタだと受け止められるようになった。そして実際、アクセス数もそれなりに伸びたからこそ今の状況が生み出されたとも言える。
しかし、ネタには賞味期限があり、ネットニュースと言えどもいつまでも同じ話を引っ張ることはできない。他のネタが流れてくれば、注目はそちらに簡単に移ってしまう。その時にどうなるのだろうかを心配してしまう。
おわりに
人生は長い。衝動的な判断が奇跡的に奏功することもあるけれど、それは大抵長続きしない。その後「そもさん?」となることに気付いて欲しいと思っている。
お読み頂き、ありがとうございました。
読んで頂いただけでも十分嬉しいです。サポートまで頂けたなら、それを資料入手等に充て、更に精進致します。今後ともよろしくお願い申し上げます。