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公式には2019年12月1日に発生したとされている新型コロナ肺炎第1号患者。しかし、それよりも前から患者は発生していたと見られており、今も武漢肺炎「第0号患者」探しは続いています。 WHO抜きでパンデミックは終わるのか 【目次】 ●テドロス氏とWHO改革 https://note.com/rikomuranaka/n/n05dd73ac27ba ●アメリカCDCとは何者なのか https://note.com/rikomuranaka/n/n184158d3ded9 ●WH
ホワイトハウス・ローズガーデン、5月25日15時
WHOは新しい感染症の発生に関する「噂の監視」を行っています。AIを駆使して行われるその監視システムによって拾い上げられる噂の数は月7000件。誰がこの監視に参加し、どのように行われているのか。資金はどこから出ているのか。国防問題としての感染症対策の基本となる「噂の監視」についてルポ。 ①テドロス氏とWHO改革 ②アメリカCDCとは何者なのか ③WHOが中国に許した26日間のリード ④WHO、進藤奈邦子さんの思い出 ⑤AIを駆使した「噂の監視」
2020年5月19日、新型コロナウイルス流行のため初めてオンラインで、かつ2日間の強行日程で行われたＷＨＯ総会が終わり、新型コロナウイルスの発生源や対応について独立した調査を行うという議案が採択されましたが、いつどのような形で調査が実施されるのかは全くの不明です。 本当に世界はこのままＷＨＯ主軸で新型コロナと闘っていくのでしょうか。 初日の18日には議長国の首脳が演説を行い、新型コロナウイルス問題に対する各国のスタンスを明らかにしていました。注目したいのは、新型コロナの発
「WHO抜きでパンデミックは終わるのか」 ①テドロス氏とWHO改革 の続きです。 ③WHOが中国に許した26日間のリード に続きます。 米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は、疫学調査からワクチン開発、パンデミックやバイオテロ時の実務まで、感染症対策を包括的に担う「諜報機関」である。 2020年1月20日に横浜港を出発したクルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」号は、鹿児島、香港、ベトナム、台湾、沖縄に寄港した後、日本の領海を航行していた。2月1日、香港で1月25日に下船した
新型コロナをめぐっては「中国より」との批判が多いWHO（世界保健機構）ですが、最近では定例の記者会見でも厳しい質問が飛び交い、まるでWHＯの弾劾裁判のような様相になってきています。本連載「WHO抜きでパンデミックは終わるのか」では、マニラにあるWHO西太平洋地域事務局に勤務した経験も踏まえ、WHOの構造的な問題点にも焦点を当てながら、人類と新型コロナとの闘いについて考えていきます。（全6回を予定）初回の今日は日本の新型コロナウイルス専門家会議でお馴染みのあの方も出馬した過去の
最近、noteの更新があまりできていなくてすみません。これからまた書いていきます。一時期はPCRをたくさんやっていた韓国が一押しだったＷＨＯですが、PCRをたくさんやったのに医療崩壊を起こしたイタリアの例もあり…。
ＷＨＯが2020年4月24日、新型コロナに感染して回復した人から移動や出勤を許可する「免疫パスポート」「リスクフリー証明書」に関する見解を発表しました。抄訳をシェアします。
最近では各国の覇権争いのミニ戦場ともなっているＷＨＯの会見。3月までは中国の記者が必ずと言っていいほど会見の最初または最後に質疑を行い、中国を称賛させるコメントやアメリカを批判させるコメントを取っていましたが、最近はアメリカの記者がテドロス氏に対する攻撃的な質疑を行うのが目立ちます。アメリカのメディアは3月初旬まではほとんどＷＨＯの会見で質疑することがありませんでした。4月23日もアメリカの通信社の記者がかなりいやらしい質疑を行いました。
新型コロナをめぐっては、当初から「中国寄り」と批判を浴びることが多いＷＨＯ（世界保健機関）とテドロス氏だが、その指摘は当たっているのか。 4月11日、台湾は、昨年12月31日にWHOに送った公電（メール）で「武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている」と警告していたことを示す文書を公開。ヒトヒト感染の可能性を12月の段階から指摘していたにもかかわらずＷＨＯは取り合わず、1月に中旬まで「ヒトヒト感染の証拠はない」としていたことは重大なミスであるとして抗議した。４月14
１月３０日、先週の緊急会議で「国際的緊急事態の宣言」を見合わせたWHOは、再び緊急会議を招集するという。 １月２９日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、中国の保健当局は、患者が新たに1459人増えて5974人になったと発表。2003年にＳＡＲＳ流行時の中国本土の患者数を超えたとの報道があった。 ＷＨＯの「国際的緊急事態を宣言しない」という判断とは裏腹に各国は、渡航制限や自国民救出など、独自の政策を取り始めている。 「国際的緊急事態」が宣言された2014年のエボラ出
