ロシアの情報戦　その90：月刊WiLL(2023年07月号別冊)

【概要】

ネット右翼的な保守系の論壇誌だそうです。2023年05月時点での編集長は山根真だそうです。

「日本を大事にしよう／日本らしさを大事にしよう」という姿勢はそれ自体は問題無いと思います。そこから「相手も尊重しよう／相手にもこの姿勢を求めよう」と繋がるならなお良いですが、ネット右翼だと排外的な言動に終始してしまう傾向にあるようです。

2023年07月号は強烈にロシアのウクライナ侵略を正当化するプロパガンダと化した作りになっています。

「太平洋戦争における真珠湾攻撃は自衛戦争である」というネット右翼にウケる主張をロシアの情報機関が利用しているので、お互いに相性が良いのでしょう。

【参政党】

①執筆陣に関してですが、パッと見で参政党に絡んだ人間が多いことに気が付くと思います。
　・馬淵睦夫（イシキカイカク大学講師）
　・林千勝（元参政党アドバイザー）
　・山岡鉄秀（元参政党アドバイザー）
　・我那覇真子（参政党アドバイザー）
　・河添恵子（講演等で関わりあり）

参政党もロシアと関わりがあります。

ロシアは書籍／Twitter／YouTube／掲示板等を利用して、多方面から世論工作を仕掛けてきています。

【我那覇真子】

①フリージャーナリストで参政党のアドバイザーだそうです。一部で沖縄のジャンヌ・ダルクと持ち上げる輩がいるようですが、実際は陰謀論者（デマ師）です。

②2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件で一度やらかしているようです。

③Trilliana 華とも絡んでいます。

④チャンネル桜を降板したあとに篠原常一郎が手を差し伸べていた、との指摘があります。

⑤我那覇氏はWiLL(2023年07月号別冊)で大まかに言って「ダボス会議はグローバリストの悪だくみの場である」というような主張をしています。

ダボス会議は、政治・経済のリーダーがダボスに集まって経済や環境など人類共通の課題について意見交換をする大変有意義な活動です。

プーチンはこういう話に全くついてこれないですし、ジョージ・ソロスが参加していたりするので、ダボス会議を敵視するのでしょうね。ただのコンプレックスだと思います。
　・食料問題→コオロギ食わすな
　・反ワクチン→管理社会を構築するための道具／人口削減の道具
　・温暖化問題→＊＊＊＊＊！
　・LGBT→＊＊＊＊＊！
となんでもかんでも反対してデマを拡散させています。

我那覇氏はこのデマを信じ込んだ頭でダボス会議に乗り込み、まったく相手にされずに帰ってきたようです。その事実を脳内変換して「陰謀に果敢に立ち向かったが分厚い壁に突き当たった」というストーリに仕立て上げ、そのレポートをWiLLに寄稿しています。

我那覇氏の主張を冷静に分析したレポートがこちらにあるので、参照してください。

⑥因みにロシアの情報戦は、「世界支配を企む悪の組織（グローバリスト＝ディープ・ステート＝国際金融資本）が裏で糸を引いてウクライナ侵略を引き起こした。プーチンは戦争に引き込まれた。」と話を持っていきます。

我那覇氏はロシアの情報機関が喋って欲しいデマをその通りに喋っているだけです。

【ノモンハン事件】

①三野正洋という人が「ノモンハン事件は実は日本の優勢勝ちだった」という主旨で記事を書いています。

ノモンハン事件は、太平洋戦争直前期に現在の中国モンゴル自治区の草原で日ソ間で行われた戦闘です。日本側では長年「負けた」という認識でしたが、ソ連崩壊後にソ連側の記録が公開され、「損害に関してはお互い同程度であった」という評価になりつつあるようです。

WWIIのコンプレックスを拗らせたネット右翼達は、「ノモンハンは実は負けていなかった」と言われると引き寄せられるのでしょう。

歴史の大まかな流れで判断するなら、ノモンハン以降に日本側では「ソ連侮りがたし」として北進論が鳴りを潜めたのに対して、ソ連側は自信を持って独ソ戦に集中してゆく流れとなっており、ソ連側に意味のある戦闘だったと思います。

【馬淵睦夫】

①2014年頃から、グローバリストとか国際金融資本といった単語を混ぜた書籍を書いています。その後ネオコンという単語が混じるようになり、最後にディープ・ステートについて語るようになりました。

2014年頃からロシアの情報機関と関係があったのだと思います。2022年以降に蔓延した親露陰謀論の下地を引いた人物です。参考はこちら。

②WiLL(2023年07月号別冊)ではいつも通りに「グローバリスト／ネオコンによってプーチンは戦争に引き込まれた」という調子で文章を書いています。今回はディープ・ステートという文言はありませんでした。

③大量のデマを含んだ文章です。反論できる部分は反論を記載します。
　・2013年～2014年のウクライナ危機の黒幕はアメリカ・ネオコン
　　→革命の主体はウクライナ人です。反論はこちら。
　・反ジョージ・ソロス
　　→ジョージ・ソロスが各国の民主化を支援するから。反論はこちら。
　・ウクライナのネオナチ
　　→ウクライナのネオナチを過度に強調した記事はプロパガンダです。
　・ロシア系住民に対する迫害
　　→迫害していません。反論はこちら。
　・ロシア系住民の虐殺
　　→虐殺していません。反論はこちら。
　・オデッサの虐殺
　　→突発的な衝突です。反論はこちら。
　・ドンバス紛争
　　→実態はロシア軍の覆面介入です。反論はこちら。
　・ミンスク合意
　　→ロシア軍の覆面介入をごまかした嘘の合意です。反論はこちら。
　・ネムツォフの暗殺犯
　　→プーチン政権が被疑者です
　・ナワリヌイの暗殺未遂犯
　　→プーチン政権が被疑者です
　・プーチンは戦争に引き込まれた
　　→嘘です。長年に渡って準備された侵略戦争です。
　・プーチンを戦争に引き込んだのはネオコン／グローバリスト
　　→嘘です。プーチンが侵略目的で開始した戦争です。

【河添恵子／山岡鉄秀】

①WiLL(2023年07月号別冊)では「ダボス会議はグローバリズムの総本山」という文章を寄稿しています。

一般的には、グーバリズムというのは世界全体でお互いの経済活動の相関が広がってゆき、それに伴い政治的課題も世界全体で調整してゆくようになる流れのことを言っている、と私は理解しています。

ダボス会議は、政治・経済のリーダーがダボスに集まって経済や環境など人類共通の課題について意見交換をする大変有意義な活動です。

プーチンはここら辺の話では全く存在感を発揮できないので、「ダボス会議は世界支配を企むグローバリストの活動の場だからイカン」というデマをやたらとまき散らします。

②河添恵子と山岡鉄秀の記事は、このデマを拡散させる記事です。
　１：ダボス会議の裏でディープ・ステート／グローバリストが暗躍
　２：コロナ禍は全体主義統制を進めるための道具
　３：グローバリストは世界統一政府構想を進めている
　４：グローバリズムは共産主義の延長
　５：SDGsを押し付けるな
　６：AI／ITの活用が進むと監視社会が進展する
　７：ワクチン会社はグローバリスト
　８：グローバル・エリートがBLMやアンティファを煽った
　９：マスメディアはプロパガンダ機関
６番は一応気になる話題ですが、ダボス会議では建設的に議論しているだけであり、別に「如何にして人類全体を監視下に置くか」を議論しているわけではないでしょう。要するにこの記事自体はどうしようもないデマ記事です。

③河添恵子はYouTubeで陰謀論（デマ）に関する広告を出しています。例はこちら。私は中身をチェックしていませんが、広告は胡散臭い雰囲気です。

また、馬渕睦夫と一緒にDS陰謀論を解説しているYouTube動画もあります。

④山岡鉄秀は一時期参政党アドバイザーをやっていたハズです。その前は、シドニーの慰安婦像撤去運動でそれなりの注目を集めたようです。

ウクライナ紛争に関しては、反グローバリズム／反DS陰謀論からロシア擁護に繋げるデマをまき散らしています。

⑤河添恵子＋山岡鉄秀もチャンネル桜／篠原常一郎に接点があるようです。

⑥山岡鉄秀が参政党の松田学と対談している動画があったので、要点をピックアップします。
【要約】
１：プーチンがウクライナのネオン街（ネオナチ）の人達を叩こうとして進行しているのは事実（3:54）

２：2014年のクリミア以降、ゼレンスキーがそういう人たち（ネオナチ）と繋がっているという話もある。（6:43）

３：アメリカがウクライナで生物兵器を研究している。（15:03）

４：DS／グローバリストと呼ばれる、資産と非公式の権力を持つクラスターが存在する。その人達がロシアのエネルギーを狙っている。（32:29）

５：真珠湾攻撃については、（日本を）追い込んだ勢力も見ないといけない。（ロシアのウクライナ侵略にも）似たようなところがある。（36:45）

６：プーチンは計算が狂ってい合理的に行動できていないので、狂気の侵略者に見えている。プーチンは正義のためではなくてロシアの国益の為に反DSの立場を取っている。敵はグローバル全体主義。プーチンは仕掛けられてやった面がある。一番悪いのはグローバル全体主義。（41:58）

７：ウクライナは事実上の緩衝地帯。ウクライナ人にも自己決定権はあると言っても、結果としてパワーバランスが崩れれば争いは起きる。侵略は認められなくても、いろんな事情がある。アメリカ民主党が悪い。トランプなら戦争の惨禍を回避できた。2020年のアメリカ大統領選挙からウクライナ侵略まではつながっている。（43:32）

⑦先程の山岡鉄秀の主張に対して反論します。

【反論】
１：ゼレンスキー政権はナチ政権ではありません。反論はこちら。

３：あるのは伝染病の監視／予防のための医学研究所です。反論はこちら。

４：ディープステートというのは政府内政府のことです。例はこちら。

５：私なりの解釈はこちら。

６：侵略戦争じゃないなら撤退しているでしょう。

【藤井厳喜】

①国際問題アナリストだそうです。YouTubeに怪しい広告を出しています。
　・Twitterによる言論統制
　・ユダヤ陰謀論／ウクライナ戦争の黒幕
因みに私はこれらの書籍の中身を確認していません。

②WiLL(2023年07月号別冊)では藤井厳喜と渡辺惣樹の対談という形式で、以下のような主張をしています。
【要約】
１：イーロン・マスク以前のTwitterは反トランプの立場で言論統制／情報操作をしていた。米軍／CIA／国防省／国務省の要請を受けて、Twitter社はリベラル・エスタブリッシュメント（ディープ・ステート）の情報機関として積極的に関与していた。
　　→プリゴジンが以下を認めている
　　　　・世論工作を通じてアメリカの選挙に介入してきた
　　　　・これからも介入する
　　→トランプがロシアによる世論工作から利益を得ていた
　　→Twitter社の対応は「意図的な情報工作への対応の範囲」なら妥当
２：ジョージ・ソロスがミンスク合意に反対して破棄に動いた。プーチンは半ば追い込まれて今回の戦争を決断した。
　　→反論はこちら
３：米英は独露が融和して欧州が安定することをけん制している。
　　→プーチン政権ロシアによるウクライナ侵略は歴史的犯罪です
４：ドイツの元副首相のオスカー・ラフォンテーヌは、「米国がドイツの産業技術とロシアの自然資源が合体することを妨害している。米国のウクライナ支援は余計なお節介。」という意見。
　　→ロシアは負けています
５：（ウクライナ侵略において）ロシアは劣勢ではない。米国の凋落が進んでいる。
　　→ロシアは負けています
　　→アメリカが緩やかに衰退しているのは事実
　　→国家の盛衰の問題
６：バイデンはアメリカで不人気である。下院のトランプ派がバイデン政権に切り込めるなら、アメリカは再び大国の地位に返り咲ける。
　　→トランプはプーチンに買収されている疑惑がある

【谷本真由美】

①WiLL(2023年07月号別冊)では「暴かれたツイッター　『保守言論封殺』の全貌」というタイトルで寄稿しています。

【要約】
１：Twitterが2015年頃から情報操作らしき動きをしていた。その内部事情を、イーロン・マスクが暴いた。

２：Twitter社がハンター・バイデンのスキャンダルのもみ消しに加担していた疑惑がある。Twitter社はFBI出身者が多数雇用されている。

３：Twitter社の言論統制が無ければ、2020年の大統領選挙は違う結果になっていたかも。

②Twitterによる情報操作の実態を細かく把握していませんが、トランプ支持に関してある程度の制限を掛けたのは問題ないのではないでしょうか。プリゴジンが「アメリカの選挙に介入してきたし、これからも介入する」と明言しています。トランプがロシアの世論工作を利用していたことが問題であり、Twitter社の対応はそれに対する対処である面があります。

【橋本琴絵】

①WiLL(2023年07月号別冊)では「ツイッターの歪んだ言論空間　和服を差別するのはOK？」というタイトルで寄稿しています。

「保守派は黙れ！　バイデン政権の危うい言論封殺」というセクションの一部に収まっていますが、アメリカの政治にはほとんど言及していません。

「和服を着用した写真をTwitterのプロフィール写真に利用したら凍結された」という体験をきっかけに、日本国内で人種差別問題が放置されている状況に警鐘を鳴らす、という文章です。

そもそもTwitter社側も明確なルールを提示できていないまま、場当たり的に対応している部分であり、対応に一貫性が無いのはTwitter利用者は皆知っている話です。

記事の前半に、付き合い程度に「トランプもTwitterの利用制限を受けた。ハンター・バイデンの疑惑も非表示の情報操作を受けていた。コロナワクチンに関する情報も制限を受けていた。」と記載しています。

ロシアの工作員に頼まれて一文入れたのかも知れませんね。

【長谷川煕／渡辺惣樹】

①WiLL(2023年07月号別冊)では「＜真珠湾だまし討ち＞のウソ　米国が望んだ日米戦争」というタイトルで寄稿しています。

大まかには「真珠湾攻撃はアメリカが日本を戦争に引き込んでいる」という主張です。WiLL編集陣はネット右翼達にウケる話題として取り上げたのでしょうね。

対日石油禁輸～ハルノートまでの経緯に限るなら、その通りだと思います。当時日米は工業力／経済力で圧倒的に差がついていたわけで、その状況で奇襲を掛けて戦争を開始したとなれば、それはアメリカが戦争に追い込んでいると見て良いと思います。交渉の経緯を見ても、日本側が段階的に譲歩案を提示しているのに対し、アメリカは突っぱね続けています。

この太平洋戦争開戦に至るまでの交渉の当事者であった東條英機は、遺書で
　・自衛の戦争であった
　・力の強弱を、正邪善悪の基準にしては絶対にいけない
といったことを述べています。WIKIはこちら。

当時の国際社会は植民地の取り合いの世の中だったわけで、その中で2番手グループの先頭に立った日本を1番手グループのリーダーのアメリカが叩き潰した、という話だと思います。強い者がより弱い者を従わせて搾取するやり方が通用する状況であれば、必然的にこういう流れになります。日独伊三国同盟の時点で方向が決まっていた話です。

ロシアがこのネタを日本社会にまき散らすのは、
　１：日米離間につなげやすい
　２：「プーチンも同様に戦争に引き込まれている」との説得に利用できる
という面があるからだと思います。

「太平洋戦争は日本が悪かった」と結論付けた東京裁判を真に受ける必要はありません。また戦争に引き込んだ当時のアメリカが日本に対して「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、、、」という憲法を押し付けた、というのはかなり馬鹿にした話です。

しかし、2023年時点で「やっぱりアメリカは信用できない」と考えてしまうのは問題です。現時点で言えば、人権の尊重／法の支配／自由／民主主義といった人類普遍の理念に向き合う姿勢は、中露とアメリカでは比較になりません。

ロシアのやり方を見れば分かります。ロシア国民は絶対に約束を破る文化を継承しています。そして異常な残虐性も国民性の一部なのでしょう。占領地が解放されるたびに四肢や頭部が切断された遺体が見つかります。

中国共産党の悪魔性もロシアに引けを取りません。ウイグル・ジェノサイドの悪魔性は、ロシアのウクライナ侵略を上回ります。

対米自立はそれはそれで必要ですが、同時に日米同盟を大切にしてゆく姿勢は崩すべきではありません。

【林千勝】

①林千勝は元参政党アドバイザーだそうです。YouTubeで検索すると、参政党と絡んだ動画が沢山見つかります。

また、YouTubeに「明治維新や真珠湾攻撃はユダヤ資本家が裏で糸を引いていた」と主張する書籍の広告を出しています。
　・例１
　・例２

ロシアは多くのルートから、反DS／反グローバリスト陰謀論からプーチン政権ロシアのウクライナ侵略擁護のデマを撒き散らしています。林千勝のユダヤ陰謀論はその形成作戦（予備工作）だったのかも知れません。

②WiLL(2023年07月号別冊)では「バイデン政権とプーチンの侵攻　そのカラクリと日本の独立」というタイトルで寄稿しています。

要するにグローバリズム勢力（ディープステート）がプーチンを戦争に追い込んだ、という陰謀論（デマ）です。

【要約】
１：2014年にウクライナでクーデターによりネオナチ政権が誕生した
　　→反論はこちら
２：ウクライナ政権はドンバスの住民を迫害してきた
　　→反論はこちら
３：グローバリズム勢力がプーチンをウクライナ侵攻に踏み切らせた
　　→反論はこちら
４：NATOの拡大がロシアを圧迫した
　　→反論はこちら
５：伝統的に国父を求める国ロシアでプーチンの求心力は高まった
　　→一部の変態ロシア人がプーチンの歴史的犯罪を支持しています
６：ロシア封じ込めの経済制裁は穴が開いていたし、バイデン外交は米国の衰退を加速させている
　　→経済制裁は効いている
　　→アメリカは緩やかに衰退しているがバイデン政権だけの責任ではない
　　→国家全体の盛衰の問題
７：バイデン政権にはディープ・ステート（グローバリズム勢力）が多数参加している
　　→ディープ・ステートは上司の意向を軽視する部下のようなもの
　　→人間社会にはありふれた存在
　　→参考はこちら
８：グローバリストは新世界秩序（New World Order）の構築を目指している。これは人類全体が従順な地球市民へ堕する状態をもたらす。
　　→よく知りません
９：トランプ／プーチンはNWOの怪しさに気が付いている。日本も早く気が付かなければ、真の独立を果たせない。
　　→意味不明
１０：バイデン政権はグローバリズム勢力を儲けさせるために、戦争を仕掛けている。
　　→戦争を始めたのはプーチンです
１１：プーチンはグローバリズム勢力とその傘下にいるバイデン大統領の隙を突いて、ロシアの安全保障のためにロシア人地域の東部二州に侵攻した。
　　→予防戦争なら撤退して話し合いに応じればよい
　　→これは侵略戦争
１２：ネオナチによるロシア人圧迫はプーチンに大義を与えた
　　→反論はこちら
１３：ノルドストリーム・ガスパイプラインの破壊はグローバリズム勢力によって行われたとの見方の蓋然性が高い
　　→よく知りません
１４：ロシア側の的を射た情報発信は、米欧のメディアに全面的に否定される
　　→ロシアは嘘しか喋りません
１５：グローバリズム勢力はパンデミック・オペレーションでも暗躍している
　　→陰謀論（デマ）でしょう
１６：国際政治／世界経済におけるアメリカの存在感は低下している
　　→アメリカは緩やかに衰退しているがバイデン政権だけの責任ではない
　　→国家全体の盛衰の問題

【まとめ】

要するに、「グローバリスト（ディープステート）によってプーチンは戦争に引き込まれた」というデマを日本社会に定着させることを目的とした出版物になります。

プーチン政権ロシアはウクライナで殺人／女性への暴力／拉致／洗脳／都市破壊／家電窃盗／脱糞を繰り返し、ウクライナ軍の反撃を受けて敗退を重ねています。

占領地が解放されると四肢や頭部の切断された遺体が見つかりますが、その都度「私はやっていない」と嘘をつきます。しかし、また別の占領地が解放されると異常な暴力の痕跡が見つかります。醜悪無比。

この出版物はプーチン政権ロシアのプロパガンダです。編集者は歴史的犯罪へ参加したことになります。言論の自由の範囲外。

ロシアは、出版物に加えてデモ活動でもプロパガンダを試みています。そこでも同様に、反ディープステート／反グローバリズム陰謀論からロシア擁護に繋げるストーリーを語ります。検知した範囲では以下のデモが活動中です。
　・佐藤和夫のデモ
　・日本列島100万人プロジェクト
　・新しい国民の運動
　・反グローバリストデモ（及川幸久が絡む）
参考はこちら。

ロシア擁護デマはロシアの暴力の被害者への冒涜であり、世界平和への攻撃であり、民主主義への脅威であり、日本の国防をも危うくする嘘です。日本社会が団結して阻止しなければなりません

【補足1:2020年08月号との比較】

①2020年08月号の表紙と比較して、「中国に強硬である一方、ロシアを批判しない特徴」が共通しているとの指摘があります。

例えば幸福の科学も「中国の脅威に備える必要があるからロシアに甘くするべし」といった主張を展開します。似たような、中国の脅威を強調しながらロシアに甘い対応を促す主張は散見されます。ロシアの情報機関が言わせているのかも。

ロシアに甘くしても意味がありません。利用されて終わるだけです。北方領土交渉で散々利用されたハズです。経験から学びましょう。