能登半島地震、深刻なボランティア受け入れ態勢不足が課題

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リディラバジャーナル

みなさん、こんにちは！リディラバジャーナルです。

日々流れてくるさまざまなニュース。一見、局所的で自分とはかかわりのないように見えるニュースも、その出来事をとりまく社会課題を知ると、見え方が大きく変わってくるはず。

能登半島地震、深刻なボランティア受け入れ態勢不足が課題

今年で、東日本大震災から13年。
そして、1月1日の能登半島地震から２ヶ月。

今月1日、石川県輪島市では震災復興対策本部が立ち上げられ、3年後に日常を取り戻すと宣言したことが報じられました。
被災地各地では、未だ震災後から変わらぬ風景が広がる地域や、断水したままの地域も。被災地支援・復興が進まない理由のひとつには、深刻なボランティアの受け入れ態勢の不足があります。

石川県では現在、約3万人のボランティア登録があるといいますが、報道によれば宿泊施設の不足等により、日帰りの短期間での活動しか受け入れられない地域もあるとされています。
そして、ボランティアを受け入れるための人員が不足している地域も。例えば、現地調査や必要な人員の把握、ボランティアの割り当てなど。
ボランティアを受け入れたくても受け入れられない状況があります。

実は、こうした状況は、東日本大震災でも同じでした。

【構造化特集：被災地とボランティア】
第1回　東日本大震災、被災地に行くのは迷惑だった？

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内閣官房震災ボランティア連携室に勤務していた一般社団法人RCF（東京都）代表の藤沢さんは、「市役所の人に聞いたところ、『毎日来るので全部断っていました』と言っていて」と話す。
震災発生直後は混乱の中、ボランティアを受け入れる現地のボランティアコーディネーターが不足しており、支援の受け皿として十分に機能していなかった。
（中略）
そうした支援の受け入れ体制を、混乱が想定される現地の行政機関に頼るのは難しく、PBVのような民間機関や災害時応援協定を結んでいる他地域の協力が重要となるのだろう。

構造化特集:被災地とボランティア
第1回 東日本大震災、被災地に行くのは迷惑だった？

ぜひ、お読みください。

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