復興計画に住民の声を汲み上げられるか。(4月2日)

　昨日4月1日で、能登半島地震から3ヶ月が経ちました。各紙が紙面を割いていましたが、朝日新聞の社説を抜粋紹介します。私も委員のアドバイザリーボードの取り組みや、同じく委員を務めた復興庁の10年振り返り会議のことも触れられていました。

　県はプラン策定にあたり、外部の有識者からなる助言組織を立ち上げた。県内外の大学関係者を中心にＮＰＯの代表や社会起業家ら１０人の委員で、東日本大震災などで被災者支援や復興にかかわってきた人が過半を占める。３月の初会合では委員から、人と人とのつながり方にまつわる提案が相次いだ。
　「被災者との対話的な学びの分科会を設けては。それが復興プランへの参加につながる」「（被災地と何らかの形でかかわる）関係人口を生かしながら参画の仕組みをどう作るか」「人口は減っていく。それを前提に地域社会の活力を維持するとの観点で」
　官と民、被災地と被災地外の垣根を越えて知恵を出し合い、協働する仕掛けが不可欠との指摘である。プランの骨子案にもある程度反映されたようだ。地域の再建を直接担う市町を含め、こうした視座を大切にしながらプランを練り上げていくのが望ましい。

（社説）能登の復興　東日本の教訓を生かす (朝日新聞、4月2日)

（社説）能登の復興　東日本の教訓を生かす：朝日新聞デジタル

　東日本大震災の一つの教訓として、市町村の復興計画で、住民の声を十分汲み取れなかったことがあります。努力はされていましたが、災害の大きさゆえの自治体の余裕のなさや、福島を中心に広域避難が相次いだことが背景にあります。今回の能登半島地震でも、自治体規模に比して災害が大きく、また広域避難をせざるをえなかったため、同様に住民の声を集めづらい状況が続いています。

　アドバイザリーボードでも、「広域避難者や女性の声を」「現役世代の声を」「会議だけでなくアウトリーチを」と提言し、骨子案にも反映されました。しかし、骨子案に掲載されるだけでは不十分です。アドバイザリーボードの発案により、小さな一歩ではありますが、能登の未来についてフラットに語り合う場が設定されました。今週末から被災6市町＋金沢で開催されます。(私も今週末4月5日珠洲市・6日輪島市の会に参加します。石川県の方であればどなたでも参加できます)

のと未来トーク｜石川県に住む参加者を募集中

　しかしまだ不十分です。市町村ごとに、地区単位であったり、世代単位で声を集めていく取り組みが必要です。集まってもらうだけでなく、個々に話を伺いに行く取り組み(アウトリーチ)も必要です。とりわけ地域の外に避難された方々の声を集めていく必要があります。RCFとしても微力ながらそうした取組を支えられるよう、日々行政や民間の関係者と協議を重ねています。引き続き、多くの方に関心をよせて頂ければと思います。