電話リレーサービスの第四回検討会が開催されました。

　昨日、第四回の電話リレーサービスワーキンググループが開催されました。既に、各社の発表資料がありますから御覧ください。

総務省｜デジタル活用共生社会実現会議｜電話リレーサービスに係るワーキンググループ（第4回）

　それぞれの資料が公開されていますので紹介します。まず、最初に手話検定を担う全国手話研修センターさんから、手話通訳者が電話リレーにおける対話を担う上での課題を報告されました。

『電話リレーのOPを担う手話通訳者の特徴』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000613671.pdf

　続いて、NTTさん、KDDIさん、ソフトバンクさんの通信事業者大手三者が、聴覚障害者向けの取組の紹介と、電話リレーを実現させる上での課題を報告しました。共通して、「通信の秘密の保護」と「緊急通報の実現」の必要性を強調されています。

『電話リレーサービスに係るワーキンググループご説明資料』(日本電信電話)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000613672.pdf

『電話リレーサービスに係るワーキンググループ KDDI説明資料』(KDDI)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000613673.pdf

『電話リレーサービスに係るワーキンググループご説明資料』(ソフトバンク)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000613674.pdf

　最後に、三菱総研さんが、国内でサービスを導入した場合の費用試算を報告しています。こちらによれば年間15~77億円と予測されており、今後導入にむけた重要な検討材料となります。

『わが国における電話リレーサービスの需要と提供費用の試算』(三菱総研)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000613675.pdf

これまで、電話リレーに関わる多数の事業者の報告が行われてきました。今後、具体的な制度設計に議論が進んでいくと期待しています。