福島12市町村への移住関心、引き続きたかまる (11月4日)

　移住支援センターでは、半年に一回、首都圏5万人への調査を行い、移住施策に反映させています。9月に実施した調査の結果を、水曜日に公表しました。

第３回 福島移住促進のための情報発信に向けた調査結果について

ポイントは下記の通りです。

・首都圏等の3割が、福島12市町村への移住を認知するようになった
・背景に20-30代を中心とした移住支援センター等の移住推進キャンペーンの認知拡大がある
・前回調査と比較して復興への関心は減少傾向にあるが、福島県への移住意向は上昇傾向にある
・「新しい土地への願望」「田舎暮らしへの憧れ」に加え、「地域貢献」「地方での仕事」に、福島移住関心層はより関心がある
・移住後に就きたい仕事は、まちを支える仕事、先端技術、農林水産業。農林水産業は6位から3位に上昇

57ページの報告資料は下記にまとめていますので、関心ある方は御覧ください。

https://prtimes.jp/a/?f=d90229-20221101-6b9bf996329efe8ec94878a1fa644f8b.pdf

　センター職員や、関係者の皆さんの日々の尽力により、福島12市町村で移住施策が進んでいることが知られるようになりました。引き続き認知への努力を続けつつも、今後は関心をもった方に移住を後押しする取り組みを重視していきます。

　やはり、福島の新しいまちづくりに貢献したい方が多く、そうした皆さんがやりがいを感じるような仕事を紹介していきます。

　また、今後は市町村側の受入体制の強化も課題です。

　人の活躍によって福島復興が進むように、移住支援センターの取り組みを続けていきます。