「働けるうちは働く！」ための仕事と人生の設計方法#7

「エイジレスで定年のない働き方」の実現をサポートする中高年専門ライフデザイン・アドバイザーの木村勝です。

好景気の陰で着々と進むシニアのリストラ（４５歳以上限定で吹き荒れるリストラの嵐）

どんな好景気の時代でも陰で着々と進んでいるのがシニア層のリストラです。もちろん解雇といった過激な形で行われることはありません。

「早期退職・希望退職優遇制度の募集者を募る」といったソフトな形で行われています。

※早期退職優遇制度は、企業があらかじめ退職における有利な条件（例えば退職金支給率の増加、一定額の加算、定年まで在勤したものと見なしての退職金支給など）を示すことにより、企業に雇われている労働者が自らの意思でこれに応じ労働契約の解約をすることをいいます。

２０１８年以降を見ても、ＮＥＣ、エーザイ、カシオ計算機、協和発酵キリン、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス、富士通、等々希望退職を募った企業は枚挙にいとまがありません。

皆さんは、これらの企業が希望退職者を募集する際の共通する条件は何かおわかりでしょうか？

実は、一つの例外なく募集対象者の条件を「４５歳以上」としていることです。

どこの企業でも採用経費をかけ、それなりの人材育成投資を行って育ててきた人材を安易に辞めさせたくはありません。

各社とも募集の理由は様々ですが、抜本的な事業構造改革のため、断腸の思いで施策を打ち出していることは間違いありません。

その際の「要る・要らない」（ストレートな表現ですが）の判断基準が４５歳という年齢です。

希望退職ですので、社員に強制するものではありませんが、手をあげてきたら認めざるをえません。

言葉を変えると、「４５歳より若い社員は会社に残ってもらいたいが、４５歳以上の応募者はたとえ会社にとって必要な人材でも手をあげてきたら外へ出ることを無条件で認める」という会社としての見極めラインが４５歳なのです。

以前は、「転職は３５歳が限界」という説が有力でしたが、最近では「転職４５歳限界説」もうたわれるようになってきました。

今の４０代前半（１９７５～７９年生まれ）世代は、バブル崩壊後の就職氷河期に就職活動をした世代であり、各社ともこの時期には採用数を抑制しましたので、特に人材の流動性が高いのかもしれません。

会社の早期退職募集条件「４５歳以上」という条件と符合する結果になっていますので、転職するなら４５歳までという「新４５歳限界説」も説得力を感じます。

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