10月の気になるResiliency的ニュース勝手に7選

こんにちは、shuntaroです！
今回は、10月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、　ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に7つ厳選しました！

【P:政治関連】

首相、期限付き所得減税の検討指示へ　20日与党幹部に 日本経済新聞 2023/10/19

岸田首相は、所得税と住民税の減税の検討を打ち出しました。

検討の意図は、インフレによる国民の負担増の解消、とされています。
しかし、実現した場合でも、国民が恩恵を受けるのは2024年度に入ってからとされており、即効性ある対応とは評価されていません。
この手続きが進むと、企業は給与に関連する仕組みの改修が必要とされており、非戦略的業務の増大で無用な負担がかかる可能性もあります。

突如打ち出された減税措置が実現しても、法人も個人も諸手をあげて賛成する施策にはならない見込みが高いですね。

【E:経済関連】

景況感改善、賃上げ期待　円安が製造業の業績押し上げ 日本経済新聞 2023/10/03

2023年9月の日銀短観では、景況感が全体で前回よりも4ポイント改善しました。
改善が進んでいるのは、製造業・非製造業ともに、４ポイントずつ改善しているためです。

特に非製造業は、1991年11月調査以来の高水準となっており、コロナでの自粛緩和による経済活動の制約軽減やインバインド需要が牽引していると見られます。
一方で、先行きに関しては、製造業が1ポイント改善に対して、非製造業は物価高や深刻な人材不足によるビジネス停滞を見越して6ポイント悪化と判断が分かれています。

日本全体の景況感は改善傾向にあるものの、改善が継続する状態には至れない不安定さがついて回っているのが、現在と日本のビジネス環境ですね。

日本のGDP、ドイツに抜かれ世界4位に　IMF予測 日本経済新聞 2023/10/24

国際通貨基金が最新の予測によると、2023年における日本のGDPはドイツに抜かれて4位になる見通しです。
日本のGDPが前年比で0.2%減である一方、ドイツが8.4%増して、GDPが逆転する予測であるためです。

GDPの成長率の違いは様々な要因があり、その1つには対ユーロで円安が継続している為替レートが影響しています。
なお、2026年にはインドにも逆転されると予測されています。
今回のIMFによる予測は他国に比べて経済成長が停滞している事実を、明白に突きつけられた結果ですね。

【S:社会関連】

物流24年問題、14万人不足の解消半ば 日本経済新聞 2023/10/07

2024年から始まる時間外労働の時間制限が適用されると、物流業界では14万人分の業務量が不足するとされています。
働き方改革法案の適用により、時間外労働時間の上限が960時間に制限されてしまうためです。

労働時間が制約されると、物流自体が停滞してしまう恐れがあります。
そのため、政府が政策パッケージを提示していますが、実効性を確保するためには物流業界はもちろん、荷主や個人消費者も踏めた利用者の理解と協力なしにはなし得ません。

コロナ拡大時に発生した物流停滞によるもたらす影響の大きさを目の当たりにした我々にとって、看過できない大きな爆弾がまもなく破裂しようとしています。

猛暑でもピーク電力利用7%減　今夏、節電･操業調整で 日本経済新聞 2023/10/17

統計開始後、北半球が最も暑かった2023年の夏、日本のピーク電力利用料は前年比で7%減少しました。

家庭部門も業務部門も共に前年比で電力使用量が減少したことが寄与しています。
例えば、経済産業省の分析によると、家庭部門の減少は、テレワーク率の減少や電気料金高騰による節電意識の高まりが貢献したと推定されています。

今後の夏も猛暑の頻発が予測される一方、高止まりする電気料金とも付き合い続けるためには、節電の工夫継続と再生可能エネルギーの利用比率を高めた全体最適の両輪を回し続けることが不可欠です。

【T:技術関連】

全銀ネット システム障害の復旧は？ 他銀行宛て振り込みどうなる NHK 2023/10/13

金融機関同士の資金のやり取りを担う全銀ネットにおける約2日間のシステム障害により、10の金融機関で90万件ほどの処理が滞りました。
原因は、更新作業対象の機器におけるプログラムの設定のエラーとされています。

全銀ネットが稼働した50年間で初めてだった今回の障害は、日本の金融業界がシステムに強く支えられている事実を気づかせる出来事でした。
また、システム障害が広い範囲に影響を及んだ点から、ビジネスのインフラとしての情報システムの重要性が改めて示されました。
ビジネスを下支えするインフラとして活用する上で、止まらないことは無いというシステムの原則の理解が欠かせませんね。

ランサム集団に国際共同捜査、ウイルス開発者逮捕 日本経済新聞 2023/1022

サイバー攻撃の原因となるランサムウェアの開発者がフランス当局に逮捕されました。

このランサムウェアを使って、サイバー攻撃を仕掛けていたグループは、日本の企業などにも攻撃をしており、カプコン社に対するサイバー攻撃にも関与していたとされています。
カプコン社へのサイバー攻撃では、約39万人分の個人情報が漏洩した可能性が指摘されています。

ランサムウェアによる企業へのサイバー攻撃は引き続き増加傾向であり、今回の逮捕があっても、引き続き脅威リスクであり続けるため、継続したセキュリティ強化が不可欠ですね。