初心者の扶養講座① よく聞く「扶養」の意味を教えて！

そもそも扶養って何？

扶養とは、自分の力で生活することが難しい家族などと生活をともにし、面倒をみることです。たとえば、夫婦のどちらかが家計の主な収入を稼いでいる場合、残りの家族は「扶養家族」とされます。

「扶」は「助ける・世話する」、「養」は「世話をする・やしなう」の意味をもっています。つまり、ここでの「扶養」の意味は「稼ぎのある人が残りの家族の世話をする」ということですね。

「扶養の範囲内」ってどこからどこまで？

では、収入者以外の家族が仕事をした場合、すぐに「扶養家族」ではなくなってしまうのでしょうか？　「扶養家族」から外れると、所得税や社会保険の負担が心配ですよね。

そこでポイントとなるのは「扶養の範囲内」。

扶養範囲であれば、さまざまな控除（金額を差し引くこと）を受けることができます。「税金の控除」とは、つまり「課税される税額が安くなる」こと。扶養範囲を知って、税金をうまく抑えたいものです。

所得税に関する扶養範囲を知りたい！

年間の給与所得が103万円以内であれば、所得税は課税されません。

また、扶養家族が配偶者の場合、年間の給与所得が103万円を超えても150万円以内であれば主な収入を稼いでいる配偶者の収入から「配偶者控除」として38万円引かれ、所得税も安くなります。ただし、主な収入者の給与所得が年間900万円を超えると、この「配偶者控除」は段階的に下がっていきます。

ちなみに、交通費は103万円や150万円の中には含まれません。

このように、扶養の範囲内で働くと所得税の負担は軽減され、配偶者ならば「配偶者控除」を受けることができます。手取りの金額が増えるのはありがたいですよね。また、主な収入者の会社の福利厚生にも注目。「扶養手当」や「家族手当」がどのような要件でもらえるのかをチェックしておきましょう。扶養家族が仕事をしても「扶養範囲内」であれば手当を受け取れる会社も多くあります。

年間給与150万円を超えると税金の負担は一気に増える？

年間給与所得が150万円を超え扶養から外れると、一気に税金の負担がくるのかという心配もありますよね。そんな心配を軽減するために設けられたのが「配偶者特別控除」。年間給与所得150万円を超えても、201万円までなら控除が受けられるというものです。150～201万円まで段階的に控除額が変動、および収入者の年収にもよって変わってきますので、「今年の年収が150万円を超えそう」という方は国税庁のWebサイトをチェックしてみるとよいかもしれません。

社会保険に関する扶養範囲を知りたい！

ここまで「所得税に関する扶養」について述べてきましたが、もうひとつ知っておきたいのは「社会保険に関する扶養」。所得税と社会保険がごっちゃになって、あれ？103万？130万？となっている方をよく見かけます。ややこしいですよね！　所得税に関する扶養のことはちょっと置いておいて、社会保険に関する扶養について考えていきましょう！

社会保険については、収入者の扶養範囲内であれば配偶者は年間給与所得130万円未満なら社会保険を払う必要はありません。これは第3号被保険者に適用されるので、20歳以上60歳未満の配偶者が対象です。

ここでのポイントは「130万円」。これは年間収入ではなく扶養に入る月の直近3ヵ月の給与の平均を12倍したものであることに注意！　仕事を開始する直近3ヵ月以内に失業保険や傷病手当金を受けた場合もここでは収入扱いとなります。

ただし、年間給与所得が130万円未満でも社会保険に加入する必要がある場合があります。それは、以下の要件を満たした場合です。

①週の労働時間が20時間以上
②１ヵ月の賃金が88,000円以上(年106万円以上)
③雇用期間の見込みが１年以上ある
④学生ではない
⑤以下のいずれに該当する
　１）従業員501人以上の会社に勤務
　２）従業員500人以下の会社に勤務し、社会保険加入について労使合意がされている

社会保険に加入するメリットもあるので、詳細は政府広報オンラインで確認してくださいね。

このように「扶養の範囲内で働きたい！」と一言で言っても「所得税に関する扶養」と「社会保険に関する扶養」があることがわかりました。まずは、月額平均いくらまで働きたいのかを明確にすると、仕事も探しやすいかもしれません。

「扶養の範囲内で働きたい」「自分でがっつり稼げるようになりたい」など働き方はライフプランによって変わってきます。扶養に関する知識を身につけて、控除などをうまく利用していくとよいですね。

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