健康管理庁

国民の健康管理をする庁が必要であった。コロナ禍での教訓でもあった。新型ウイルス対策で必要なのが国民の健康管理をすることであった。新型ウイルスには生物ウイルスやコンピュータウイルスに対して対処できるものでなければならない。健康管理センターでは巨大コンピュータによる全国民の健康管理をしていくため、ウイルス対策は重要なことであった。そのため、健康管理センターが所属する健康管理庁が創設されなければならない

企業と消費税。仕入+消費税(払出)、売上+消費税(預り金)。消費税納税は消費税(預り金-払出金)となる。ということは企業は消費税の支払いはないのでは末端消費者の預り金を納税しているだけではと。企業の消費税負担は実はゼロでは。企業が末端消費者となる場合は消費税負担が発生するのでは。

憲法9条は他国領土内のみでの戦争を永久に放棄したと書かれているように理解できるのですが。戦争放棄に関しては不完全な表現ではと思いますが。終わり。

ロックダウン議論はモーニングショーでやっていた。それとは別に純粋に「憲法22条移動の自由」と「感染拡散の遮断」、どちらが優先されるかがポイントとなると個人的には思った。終わり。

自公(イメージは中道から右派)、立憲・共産・社民・れいわ・国民？(イメージは中道から左派)の2大政党派に分かれた。でこの2大政党派が過半数取れなくて引き分けた場合、維新はどちらの政党派と連立を組むのかとの疑問が生じた。終わり。

コロナ禍対策、(1)ベッド数の確保、(2)医師看護師の確保、(3)その他。(1)は予算確保で増やすことは可能で、(2)は感染症の専門医をリーダーとしてチーム医療(専門外医師含む)で対応する必要があると考えられる。(3)はワクチン、治療薬の開発で対応する他。と考えられる。終わり。

最低賃金を1500円にして労働経費から利益を積み上げて物価を決めたら物凄い物価高になるものでしょうか？つまり結局はインフレになるということでGDPや世界各国の平均給与が高くなっているのではと。実際には通貨発行高を増やして最低賃金を上げた場合にこの場合相当するのではとも思った。終。

消費税率10%、売上税率10%では年収200万円の消費税及び売上税は最大20万円、消費者の場合消費税でも売上税でも同じになる。一方、企業は売上1兆円の企業なら消費税は500億円、売上税が1,000億円となり企業の場合売上税と消費税は異なると思われる。終わり。

法人税は利益にかかる利益税、売上税は売上にかかる税、消費税は売上にかかるが、売上税の半分くらいの税収入となる税。GDPが1000兆円なら、例えば法人税率40%、消費税及び売上税率10%なら、税収はそれぞれ、40兆円(10%利益なら)、50兆円及び100兆円となると思えた。終わり。

テレ朝のスクランブルワイドでのハバナ症候群と言う原因不明の病気が米国政府高官に発症しているとのことであった。ウキペディアによるとハバナ症候群は2016年頃からアメリカ政府関係者などが発症していたとのことであった。事実はよく分からない。倫理が重要だとのコメンテイトであった。終わり。

文藝春秋によると、財務省次官が衆議院総選挙での議論がバラマキをするとか、消費税はダメだとか、財源には借金である国債だとか、議論が歳出に関わることばかりであったため、財政破綻症状が出たのではと思われた。終わり。

財政健全化について

キーワードは消費税、消費税は好景気、不景気に関係なく安定した財源となり得る。

財政健全化は如何に安定した財源を得るかが重要である。法人税や所得税は好景気には財源として効果を発揮するが、不景気には財源が減ってしまうと言う点が欠点である。

また、国家予算60兆円(国債は発行は別に30兆円で合計90兆円)で現在は運用して、その結果、GDPが約500兆円、国家予算の約7倍の回転率でGDPが決まる経済構