Rennovaterの公式Note、はじめました
こんにちは、Rennovater株式会社です。
「すべての人に、こころ休まる住まいを」をミッションに、住宅を確保することが難しい人々に住まいを提供することで、家を起点としてより前向きで豊かな人生を送ってもらえるようになることを目指しています。
今回は、はじめての公式Noteとして、Rennovaterが挑戦する「住まい」の社会課題について、紹介させていただきます。
「住まい」を借りられない？
「住まいを確保することが難しい」というと、どのような人を思い浮かべるでしょうか。ホームレス、路上生活者のことを思い浮かべるかもしれません。しかし、単身の高齢者、外国籍の方、母子家庭などのシングルペアレント世帯、生活保護世帯、収入が少ない世帯など、日本には、住まいを借りたくても借りられない人々が数多く存在しています。
例えば、日本では人口の28.6％が65歳以上の高齢者で、65歳以上の世帯員がいる世帯の約3割が単身世帯です（2020年国勢調査）。また、在留外国人は約307万人（令和4年末現在における在留外国人数について）、シングルペアレント世帯は約134万世帯（令和3年度ひとり親世帯等調査結果の概要）にのぼります。
これらの人々が「住まいを確保することが難しい」理由はなぜでしょうか？
それは、日本には低価格の賃貸借市場が存在せず、住まいの貸し手となる大家がこのような方々に対して貸すことを躊躇ってしまう傾向にあるからです。
賃貸借市場の構造的な課題
日本賃貸住宅管理協会という公益法人の調査によれば、大家の約8割が高齢者に貸すことに「拒否感」を感じているとのこと。障がい者や外国人にも約7割の大家が拒否感を抱いています。家賃を延滞されるのではないか、こういった人たちを受け入れて他の住人の生活環境に影響しないか、孤独死されてしまい部屋を貸せなくなるのではないかーということがリスクとして挙げられています（新たな住宅セーフティネット制度における居住支援について）。
一般的に、家を借りたい人は、不動産仲介業と言われる街の不動産屋さんや情報サイトを見て、自分の条件に合った家を探します。不動産屋さんは、貸したい人と借りたい人をマッチングすることで、成果に応じた報酬を得ています。不動産屋さんが成約率を上げたいと思ったときに、貸し手である大家が拒否感を持ってしまうような人を、積極的に紹介したいでしょうか。日本では低価格の賃貸住宅市場が存在しないなかで、不動産仲介業者を介して住まいを探す必要があるという構造上、より多くの人々が住まいの確保に困っているのではないかと推測しています。
追い討ちをかけるように、住まいの最後のセーフティーネットである公営住宅の供給数は、縮小の一途をたどっています。
Rennovaterの目指すこと
私たちRennovaterはこうした住まいを確保することが難しい人々に、手の届きやすい価格で快適な住まいを提供しています。現在までに、関西圏を中心に150超の物件を活用して累計200名に住まいを提供してきました。
多くの住まいに困っている方々にお会いして気づくのは、自分の住まいを失う以前に、彼らは、健康や仕事、家族や社会との繋がりなど、多くのものを失ってきていることです。
例えば、
・うつ病を患って仕事を辞めてしまった
・コロナの影響で派遣切りにあい、社宅を追い出された
・パートナーのDVに耐えられず離婚した
・詐欺で資産を失った
・実家との関係が悪く居場所がない、等。
私たちのところに相談に来られる方々は、様々な事情を抱えています。
私自身、とても幸運なことに今は健康で充実した生活を送ることができていますが、事故や病気など、何かをきっかけに簡単に住まいを失ってしまうリスクを抱えています。住宅の確保に困っている人々と私の彼我の差はない、心からそう思います。
雨風を凌げる快適な空間、自分だけのパーソナルスペースで自由な生活ができるような住まいを全ての人に提供したい。家を起点に、願わくばより前向きに人生を歩めるようになってほしい。私たちRennovaterは、こうした社会問題に対して、日本全国で低価格の賃貸市場を創るべく、日々挑戦しています。
こちらの公式Noteでは、経営陣やメンバーが日々感じたことや事業の紹介など、自由に発信していきます。応援、よろしくお願いいたします！