再エネ比率22～24%の理由知っていますか？

再エネ比率22～24％、原子力比率22～20％が日本の2030年の目標です。これは第5次エネルギー基本計画で定めています。エネルギー基本計画とは、エネルギー政策基本法に基づいて3年毎に見直して、必要があれば改訂しなければならいものです。この第5次エネルギー基本計画は2018年7月に閣議決定されたものです。

この再エネ比率と原子力比率の数値は、非化石電源比率44%からきています。非化石電源とは再生可能エネルギーと原子力を指します。従ってこの２つを足して44%になるようになっているのです。原子力の目標が22～20％と数値が降順になっているのにも意味があるのです。

この非化石電源比率は、エネルギー供給構造高度化法、通称「高度化法」で定められています。正式名称は、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律、という長たらしい名前です。この法律は、電気事業者に非化石電源の利用を促進を義務付けている法律で2009年に制定されました。

そして非化石電源比率44%は、2017年のパリ協定で日本が公約した温室効果ガス削減目標、2030年度に2013年度比26%削減を達成するためエネルギー業界に課した数値です。

元を辿ればパリ協定が根源となる訳です。そして最近、小泉進次郎環境大臣が2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で46%と宣言しました。パリ協定の26%より20%も高い目標です。おぼろげながら浮かんできた数値と意味不明の大臣の発言はさておき、これを達成するには当然、再エネ22～24%では足りません。原子力の稼働も2030年度で10%程度にしかならないと言われているので欧州のような40%台の目標でないと達成しないでしょう。

2020年10月から第6次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が始まっており、環境大臣の発言と昨今の世界的な脱炭素の加速を受けてどのような数値目標になるか今後注目するところです。