上場する時の関係者は？

上場の準備は大変だという話を聞いた方も多いかと思います。何が大変かというと社内の体制構築などもありますが、関係者が多く、上場に向けて多くの人とコミュニケーションをとり一緒に課題を解決していきます。実は、大変でもありますが、ある程度、誰と何をやっていくのが理解でき、計画的にやっていけば、さほど恐れるものではありません。上場はしないけど、企業規模が大きくなってくると必要な関係者になるので、会社を全体的に見るという視点でも、知っておいて良い知識かと思います。今回は、上場の準備を経験をもとに、上場にあたっての関係者を整理してみたいと思います。

■監査法人
　上場にあたっての監査を担当します。企業のB/S、PLなどの財務諸表等の適正性（正しいのか？）を監査します。最近は、大手の監査法人が受けてくれないということで、監査を受けられない監査難民が増えているといわれています。大手監査法人のほうが上場にあたっては、望ましく、早めから監査法人にアプローチしておくのが望ましいです。大手監査法人は新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人です。

■証券会社
上場準備の進行に合わせて上場の準備段階から上場以後も踏まえて会社の立場に立ったアドバイスを行ったり、取引所の行う上場審査の前には第三者的立場で会社を審査を行います。上場を担当をする証券会社を「主幹事証券会社」といいます。具体的には、野村証券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、SBI証券などになります。

■印刷会社
　上場時の申請書類の作成、上場後の有価証券報告書等ディスクロージャー書類の作成等を行ってくれます。基本的には、宝印刷、プロネクサスの2社になります。

■証券代行会社
　株主名簿管理人として株主名簿の作成や配当処理等の株式に関する事務を円滑に行う会社です。具外的には信託銀行が中心で、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行などがあります。

■顧問社労士
　労務管理や給与計算など、複雑で専門的な部分の相談や実務を行なってくれます。上場にあたっては、大きなトピックスになる「過去の未払い残業」や「勤怠管理の適正化」などの解決のアドバイスも行ってくれます。

■顧問司法書士
　株式発行する際などの法律的な手続きを教えてくれ、かつ登記の代行も行ってくれます。

■顧問弁護士
　契約や景表法など業務推進に関連する法律面での助言や指導等を行ってくれます。

■顧問税理士
　上場にあたり、会計など複雑になるので、専門性の高い分野も対応できる税理士（法人）が望ましいです。それまで、個人の税理士さんなど上場企業を担当していない場合は、変更も検討する必要があります。

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