日本は中国 日本省になるだろう。近い未来。

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OECD（＝経済協力開発機構）がまとめた報告書によりますと、1975年生まれで子どものいない女性の割合が日本は28.3％と、加盟国中、最も高いことが分かりました。#日テレnews #tiktokでニュース

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子供がいない女性の割合は日本が最多

先進国が加盟するOECD（経済協力開発機構）がまとめた報告書によると
女性が生涯に子供を生む数を示す指標を「合計特殊出生率」と言うそうだ。

この報告で、日本は子供がいない女性の割合が日本が最多である事がわかった。

１９７５年生まれで、OECDの平均では、
１６．２％。１００人中１６人ぐらいとなる。

では、日本ではどうかというと、
２８．３％。１００人中２８人。つまりほぼ３０％となる。

これはOECD加盟国の中で最も高い。

１９７５年の女性の出生数は922,349人。
おおよそ９２２万人である。

次世代は約４割の人口が減ることになる

１９７５年生まれと言うことはほぼ５０代である。
つまり出産ができない年齢に達しているので既に確定数字となる。

この年代での３割減ということは、
１９７５年のあとの７割が出生したことになるが、
日本の出生率は１．２１である。

つまり１９７５年の女性が子供を生んだのは、
７割で、６２２万人。

６２２万人の女性が子供を生む率は１．２１人なので、
約７８０万人が新たに生まれた事になる。

ただし、子供を生むには男性が必要なので、
６２２万人の２倍の１２４４万人が子供を生んでいることになる。

つまり１２４４万人が７８０万人に減る。
つまり、次世代は現在から３７.３％が減っている事になる。

実際には、これに死亡率が入ってくるので、これより更に減る。
また、これは人間の数なので、事故や病気などで減ることはあっても、増えることはない。という数字になる。

当然、次世代のその次の世代も４０％ぐらいの減少で見込んでおく必要がある。
世代が進めば進むほど日本人は減少していくことになる。

中国は４．９１％

中国はOECDに加盟していないそうだ。
中国では子供がいない女性は４．９１％で、１００人中約５名なのだそうだ。

中国の平均出生率は明示されていないが、
１９７０年代は５．５人から１９９０年代で約２．１人と減少し、
近年は１．６４人ぐらいだと推定されている。

低下したとはいえ、日本より随分マシで、
人口数が多い分、日本より人口の差が広がる事は間違いない。

人口急減する日本と、生きやすさを求める中国人

中国では経済の減退が激しく、優秀な大学を出たとしても就職先が無いらしい。
競争が激化しすぎて、優秀なのに就職ができない人口が増えている。

この状況を見て、中国人学生がどういう行動をしているかと言うと、日本の大学に進学している。

つまり、日本に若い中国人がたくさん来ており、
中国の経済はバブルが弾けたのと同じことなので、日本と同じく同じように戻ることはない。

つまり、これから更に日本に来るということ。

コレがこのまま続くとどうなるか？

日本の人口は１．２億。中国の人口は１４億。
１０倍以上となっている。

急激に人口が減る日本と
日本に来たがる若い中国人。

日本人より中国人の数が多い時期が来る可能性がある

計算すれば、何年かというのが出てくるだろうが、
正直計算したくない。

だが、この事実はそう遠くない未来で起こる。

なぜかというと、
日本の政治家や官僚はここに手を打つ気は毛頭ない。

ほとんどが、自分が他の日本人より優位に立ちたいという動機でその職種を希望している人種だからだ。（稀にそうでない人もいることも言及しておきます）

多数決でものを決める時 在日中国人の意向が反映される

選挙も会社の中のアンケートでも、
学校の中での意向を聞くときでも、多数決で決める。

中国人が多くなってしまった時にはもう日本人が作りたい日本は、中国人が作る国になることだろう。

そのうち上司も社長も地域の偉い人も中国人になる

中国は日本と違って、アメリカのシリコンバレー並みにチャレンジする人種。

チャレンジする回数が多いだけ成功確率も増える。
当然ながら、人生が跳ねる人の確率も高いことになる。

生きるにはお金は必要だ。

日本人が在日の中国人企業に雇われるようになるのは時間の問題だろう。

中国人はいま独自の商圏を日本の中で作っている

日本には中国語の表記がない。
インバウンドで多くの中国人観光客も来ているが、その旅行のツアー、宿泊先、旅行先で不動産を購入するために不動産会社などもある。

日本と中国とは作法がかなり違う。
日本はあらゆる事に丁寧だが、中国はスピードを重視する。
こういう作法の違いもあり、中国旅行会社は、中国ワンストップで日本旅行できる商圏を作っているそうだ。

まだ噂だが、日本に中国人向けのマンションも建設しているという話も聞く。

北海道の土地があれだけ買われている事を考えれば、作ろうと思えば問題なく作れるだろう。

中国は海外在住の中国人にスパイをさせる事ができる法律がある

アメリカがTikTokなどで懸念しているのがコレです。

スパイさせる場合は、本人がNoと言わないように、中国本土に住んでいる家族に危害を加える事を交渉カードに交渉するそうだ。

もし、日本に中国人人口が増え、この法律を在日中国人全員に指示させた場合、日本国内で、何かを興すことはできることになる。

徐々にこういった事を増やして行き、最後には、検察庁と財務省を相手にすることになるが、検察庁も財務省も原則日本国籍でなければならない。

なので、必然的に人数が少ない。

ここに、大勢の中国の軍、人民解放軍が来てしまえば、検察庁と財務省は制圧できてしまう可能性がある。

あくまで人口の比率がこれを可能性を高くしてしまう。

こうなってくると、もう日本人は少数民族となり、発言権はなくなる。

日本は実質、中国の日本省となる。

ただし、いまも日本はアメリカ合衆国ジャパン州でもある。

アメリカの経済植民地となっているところに、
更に中国の支配が重なり、恐らく課税率を上げられてしまうだろう。

日本人が中国の経済奴隷になることはほぼ間違いない。