まつだじゅんや政策土台
まつだじゅんやが考える政策案
この政策は、これから創っていく政治団体→政党で、選挙に出ていくための土台としていくものになります。
政治に関する思考の部分は、ビーンブラザーズ（YouTube）で。
まとまった考えは、若者政治のYouTubeチャンネルで発信します。
今後の目標
政党を創るためには、国会議員の仲間を5人集めるか、そのうちの一人が自分で4人の仲間を集めないといけません。そして、国の法律をどんどん変えていくためには、国会の議席の2/3を獲得できるようにならないといけません。なので、衆議院議席数465のうち「310」議席が必要です。
しかし、これを獲得できるまでにはかなりの年月がかかると思うので、うまく他の政党と協力していきつつ、若者政治党が、与党になれるようにしていきたいと思います。
政党を創り与党になる理由
理由は通したい法案や創りたい国像が、他の政党と違うからです。
そして、日本は政党政治制度なので、大統領制とは違い、政党として、勢力を拡大していくしか方法がないからです。
下記で俺が考えている政治案・法案を発表していきます。
下記上から順に政治で通していきたいものとなります。
目指している日本社会
それは「人生の再選択」ができる社会です。
どんな年齢でも、何度でも挑戦ができるだけの安心がある社会です。
失敗をしても国が助けてくれる。挑戦をしても見捨てられない。
そういう社会を創ることで、より社会が革新的で面白くなるようにしたいです。
具体的には、ベーシックインカムの導入（月20万円の無労働での固定報酬）→代わりに生活保護や障害手当などの廃止→全員一律で保障をする形に変えます。また、成人手当で成人後に、全員に1000万円の支給（家族に獲得権利なし、あくまで個人に対して）、起業挑戦時3000万円の支給など。※これらは政党としてではなく、まつだじゅんや個人の目指している社会です。
詳細は、最下部でお話します。そして、
上記社会を目指すために必要だと思うのが下記の基盤法案になります。
なので下記からは政党として目指していることを書きます。
基盤法案１「インターネット投票制」
完全に、選挙をインターネットのみにします。スマホを持っていない方などは、役所に行き、デバイスから、投票ができるようにしていきます。
この法案を可決することで、下記の法案を通していく際にかかる選挙費用が、格段に安くなることがあげられます。実は、今の日本の政治は、選挙をするごとにいくらかかるか知っていますか？そして自分の一票はいくらかけてやっと投票できるようになっているでしょうか。
1回の選挙にかかる税金は約600億円
有権者ひとりあたり600円の費用
これをインターネットにすれば、下記費用をかなり抑えて、データ管理費用とシステムの運用のための人件費のみで賄えるようになります。つまり今回発足されたデジタル庁の予算を増やすだけでいいという事です。
選挙に関する新聞広告費……17億円
候補者用無料葉書の発行費用……17億円
啓発企画の実施、開票速報業務費用……5億円
その他NHKの政見放送、交通事業者等への経費など……2億円
衆院選および国民審査の管理執行費用……555億円
デジタル庁の予算 4951億4700万円
恐らく、この予算を見る限り、すでに大きくインターネット選挙に向けて、マイナンバーカードの活用も含めて動き出していると考えられるので、こちらは自民党も取り組んでいるのだろうと考えています。
なぜなら、選挙がたくさんできるということは、それだけ、迅速に社会を変化させていく事ができるし、より世論を反映していけるということだからです。やらない理由はないでしょう。
※必ず、ブロックチェーン型にしないと、このシステムは破綻すると思っているので、ここはかなり重要点として注釈をいれておきます。
基盤法案２「首相選挙制の追加」
現在は、小選挙区制、比例代表制が取られています。
ここに「首相選挙制（全国から一斉投票（区割り無し））」を追加します。
総理大臣は、政党の中で決めるのが、今の、普通なのですが、これを国民が投票で決めれるようにしたいと思います。与党から、総理大臣になりたいものが立候補して、その中から、国民が投票するようにし、より公約を果たす責任を重くすると同時に、公約を達成しやすいように、総理大臣に権限を集めるべきだと考えています。
今の総理大臣は実はかなり権限が少なく、やはり政党政治制であることが大きく、社会を変える速度を鈍化させていると思っているので、大統領制度に似た法案を通すべきだと思っています。そうして、TOPが変わるごとに、日本の雰囲気がガラッと変えられる政治にすることで、より選挙に意味を持たせたいと考えます。
基盤法案３「インバウンド税法案」
インバウンド＝外国人の旅行者（国内に血縁者・親戚が居ない者）の資産額に応じて累進課税制（10％～55％）で消費税の代わりに、観光税を取る法案を提案します。
この法案のためには、追加で、簡易マイナンバーカードを旅行客にも発行頂く必要があります。そうすることで長期滞在を可能としつつ、違法就労などや、移民の問題もいっきに解決したいと思います。
しかし、そのために追加でシステム開発が必要であることと、インバウンド対応のためのその簡易マイナンバーカードを使用した、決済システムを全国で導入する必要があります。ここがやや難しいと思いますが、上記のインバウンド税で十分回収可能な金額だと考えています。
今後、人口が減っていく日本では、高齢者の方々を養うために、新しい稼ぎ口が必要になります。どう考えても、今の若者の負担率は高すぎるため、若者を飼い殺すつもりしか感じません。
ですが、社会保障制度は、老後は心配しなくていいと考えられる法案であり、もしなくなったら、働くのも大変な年齢になってからも、お金の心配をしないといけないという恐ろしいものになってしまいます。
目指している社会でも言っているように、どんな年齢でも、人生の再選択＝やり直しができる社会であるべきだと思うので、年金など社会保障制度を減らす方向ではなく、売り上げ＝歳入をどう増やすか？を考えるべきだと思っています。なので、この法案でした。
基盤法案４「個別罷免＆選挙制度」
これからの社会では、ビジネスのスピード感が早いのに、政治のスピード感がそれに追いつけなくなる心配があります。
なので、政党政治制とは別に、個別選挙＆罷免制度を導入し、議員さん1人1人をその議員さんを選出した地域の国民が監視、評価できるようにしたいと思います。つまり、選挙で一度、指名投票または、比例代表で投票した議員さんが、選挙用のサイトで一覧表示されるようになるので、その方々がきちんと政治に取り組んでいて、おかしなことをしていないか？またはかなりいいことをしているじゃないか！と、国民がきちんと自分の意見の代理人である政治家を監視＆評価しよう！という考えです。
誰かを罷免するには、該当地域の中で、選挙時に得た得票数の過半数の同意が必要で、そこで空いた部分を埋めるために、個別で該当地域で、再選挙を行うようにします。
こうすると、より議員の責任と厳しさが増すため、会議中に居眠りをする人も減るでしょう。人ですし、あんなつまらない議会で眠くなる気持ちもわからないでもないので、議会自体ももっと効率化＆明解にする必要はあると思いますが。
基盤法案５「教育制度・法案の改善・無償化」
今の日本の若者の生きづらさを大きく改善するために、まず、0歳～18歳までの成人までの期間を完全に無償化＝親の経済力に左右されずに、自由に習い事を受けられたり、十分な食事や生活環境を得られるようにします。
恐らく、これだけで、教育予算が、1人の子供当たり、月20万円（年240万）程必要になるので、約1000万人の子供と仮定すると、約2.4兆円必要になります。今の日本の教育予算が、5.4兆なので、追加が必要だと思われます。
※この20万円が適切に使われているのか？は国と学校が監視するようにすることで、家庭での虐待の早期発見に繋げます。
また、学校の仕組みを完全に、私立化し、国家公務員から除外します。なので、教科書や教える内容も自由化します。代わりに、各地域での子供への教育責任を持たせ、こどもの犯罪件数や、逆に社会的成功件数に対して、地域へ成功報酬が数億単位で入るようにします。こうすることで、地域で子供を育てるようになるほか、学校教員への教育しわ寄せ問題を解決します。
また、学校自由化の代わりに、教育委員会の権力を増加し、別途選挙制度を設けて、教育委員会による該当地域の学校への監視力を高めます。
そして、教育委員会は、県・市で、それぞれ設け、それぞれで選挙を行う形をとることで、県長・県議や、市長・市議と同等の権力を持つようにし、地域の教育の強化をすると同時に、地方分権化を推進し、より各地域に特色が増すようにしていきます。
しかし、各地域が分裂しないようにするために、国家レベルでの教育委員監視委員会を創り、同様に選挙することで、各地域の行き過ぎた教育を監視し、また、日本人としてどんな教育をするべきか？の議論の中心機関とします。なので、国会議員や行政が決めることではなく、選挙を通して、国民が教育を考える国へと変えていきたいと思います。
その他法案
働き方と基本的人権に関して
・服装指定する場合は会社がお金を全て払う(原則、私服勤務可)同様に、身だしなみに関して、職務規定を儲ける場合はそれにかかる費用を補填すること。また、特段の理由がない限り、原則個人の自由の範囲である外見への規定を禁止する。よって面接は、スーツの支給が無い限りは、スーツではなく、私服でのみ行うこととする。また、髭など、着脱不可能なものを規定する場合は、私生活にまで影響する業務命令に当たるため、該当時間の全てを勤務時間とする。
・勤務時間の前後30分も仕事のための移動や更衣の時間として、給料を支払う義務をおう。更衣を伴わないリモートワークの場合は不要。休憩時間も、行動可能範囲の自由を制限しているため給料を支払う事とする。
解雇について
→賃金をあげるための法改正案
企業は自由に採用、解雇を行うことが出来る。ただし、解雇通達をする場合、その後60日分の給料を支払う義務をおう。
給料採用について
・企業は、一般から求めがある場合は、給料規定と、なぜその給料額になるかの根拠とする業績や資金使途を含めた情報の開示義務をおう。
・交通費は、学生定期券があれど、支払わなければならない。(あれはあくまで、事前に従業員が支払ったに過ぎず、企業がそれを理由に従業員から搾取してはならない。)
目指している社会について
「人生の再選択ができる社会」を目指しているわけですが、このきっかけは、あまりにも今の日本社会は、挑戦する人に心無い社会だと思うからです。有名人に対して、少し失敗しただけで、まるで犯罪者のように、扱う、そして、犯罪者に対しては、まるで人ではないかのような動物以下のような扱いをするのが日本だと感じたことです。
犯罪が起こりづらい、安全な国であるためには、必要だったのかもしれませんが、どうにも日本は、「罰」で、人を管理しようとしすぎていると感じます。あれをしたら、罰ね！あれをしたらダメだよ！と。最たる例は、交通違反の取り締まりです。絶対あれは、安全のためにやるのなら、先に注意喚起だけすれば良くないか？と思います。
そうではなく、失敗をしてしまわないように支え合う事、未然に防ぐ協力、そしてもしも失敗が起きてしまったら、責任を擦り付け合うのではなく、どう対応・解決しようか？と協力することではないかと思っています。そして、東日本大震災を見て、私は日本は、それが出来る国だと確信しました。別に罰じゃなくても、支え合える心優しい国であり、優しさで社会を回せる国だと感じました。（財布も落としても戻ってきますし。海外じゃまじでありえないです。）
これだけの優しさがありながら、なぜか失敗に対しては最も恐ろしくなるのが、とても不思議で、なぜか？と考えるようになりました。その結果、私が考えたのは、「人柄は良い。けど、国のシステムが悪い。」でした。誰かを妬んだり、叩いたり、蔑んだり、攻撃しないと、自分の心を守る手段しかない人たち、もっと言うと、そういう環境でしか育つことができなかった人たちが居ることを、社会が容認し続けてきた結果だと思っています。
なので、私は政治でここを変えたいです。だから教育です。
「人生の再選択ができる社会」には、経済的にも、文化的にも、支えあい、協力しあえる仕組み（システム）が必要です。これを保障するのが、日本人という国民性を守ることに繋がると考えています。
具体例で、下記などを列挙しましたが、下記は上記の法案を可決して、社会を変えていった後に、国民でより活発に議論をしていけばいいと思っています。その際に、私が提案するであろうことが下記です。（今後変わるかもしれませんが。）
ベーシックインカムの導入（月20万円の無労働での固定報酬）→代わりに生活保護や障害手当などの廃止→全員一律で保障をする形に変えます。また、成人手当で成人後に、全員に1000万円の支給（家族に獲得権利なし、あくまで個人に対して）、起業挑戦時3000万円の支給など。
成人する前だとしても、成人した若い時でも、セカンドキャリアでも、シニアライフでも、どんな時でも、挑戦できる社会を私は目指したいです。
最後に
以上を見て頂いて、外交やその他の事はどうなんだ！という方が多いと思います。ハッキリ言って、私一人の脳では、そこを考えきれないという点と、そこは、これまで長く政党を維持してきた自民党や、他の政治家さんに頼ろうと思っています。
私個人としては、非武装化などの考えがありますが、それはありえない！という考え方がマジョリティーであることも理解していますし、日米安全保障条約の効果の強さはそれなりに学んできました。
なので、私が考えている若者政治の政党の形は、若者政治という政党の中に、外交部、教育部、内政部、経済部などなど、重点的に議論が必要な分野をピックアップして、それぞれの部長を発信していく形を取ります。
下記は自民党の例です。
なので、若者政治党として、そうした各方面で、共通の見解を持つことは今後もないです。若者政治党の存在意義は、上記法案を通すために集う組織と考えています。
なので、ありえる形としては、外交部にそのまま自民党を招いてしまい、その分野は自民党に任せてしまうという考え方です。連立政権というものをよりわかりやすくした方法と捉えて貰えればと思います。
Fin 教育者として生きていく。松田淳也。
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