これからの日本経済は成長が難しい理由とその対策
世界GDPランキングで日本は第3位。
一見、経済大国のように思われる。
しかし、日本の1人当たりGDPは世界24位。
日本は貧しい国になっている。
コロナ前では中国の爆買いや外国人観光客が多く日本を訪れていた。
なぜ外国人観光客が日本を訪れていたのか。
それは日本で買い物する方が安いからだ。
1人当たりGDPの順位が日本より高い国は日本より賃金が伸びている。
つまり、給与が上がり、物価が上がっている自国で買うよりも、物価の安い日本で買い物をした方が得だということ。
減り続ける人口
日本の人口は1億2526万人で前年比で65万人減っている。
毎年、日本の人口は減り続けている。
このまま人口が減り続けるとどうなるのだろうか。
少子化による生産年齢人口の減少により、経済成長に対する労働投入の寄与は低下していくと考えられる。また、人口に占める高齢者の比率の高まるなかで、国全体としての貯蓄率が低下すれば、資本投入による経済成長への寄与も小さくなっていく可能性がある。このように、高齢化・人口減少は、長期的に経済成長を決定する主要な生産要素である労働、資本の伸びの減少等を通じ、経済成長を鈍化させる懸念がある。
人口が減っている国は経済成長を見込むのが難しいのが一般的な見解だ。
2022年4月より少子化対策として不妊治療の保険が適用となった。
これで少子化の歯止めになるかは疑問。
上がらない賃金
先進国の中で日本だけが労働賃金が上がっていない。
働き盛りの30代半ばから50代半ばまでの平均年収は20年前に比べて100万円超も下がっているという。
失われた30年と言われ、この間ずっと日本は賃金が上がっていない。
賃金が上がらなければ消費は落ち込むだろう。
消費が落ち込めば企業の売上が下がる。
企業の売上が下がれば給与は減っていく。
そして経済は縮小していく。
上がらない株価
日経平均は三十数年の間、株価が上がっていない。
相場と株価が上がらないと会社が困る。
会社が困ると賃金を払うのも上げるのも難しくなる。
株価・経済・賃金・人生は全部繋がっている。
株価が上がっていないということは経済が成長していないということ。
高い税金
日本の所得税は最高55％となっている。
これは先進国の中でも最も高い。
２番目に高い最高税率は45％で10％の開きがある。
日本の法人税は29.74%となっている。
これは他の先進国と比べると同水準に見える。
しかし、他の先進国と比べGDP・株価が上がっていないにも関わらず、
同水準ということは、他の先進国に比べて税金の負担が重いということだ。
相続税は、最高55％となっている。
これも先進国の中でも最も高い。
２番目に高い最高税率は40％で15％の開きがある。
日本は世界と比べても税金が高い国と言える。
物価の上昇
さらに、そこに追い討ちをかけるように日本にも物価上昇の波が押し寄せている。
食品は約6,000品目が1割程度の値上げを予定している。
ガソリン価格も高騰している。
すでに値上げしている品目はあるが、賃金の上昇を伴わない実質のインフレが起きている。
賃金が上がらないのに物価が上がるということは、
実質的に貧しくなっているということだ。
円安の影響
現在、2022年4月時点でドル円の為替は１ドル128円まで暴落している。
資源のない日本は輸入に頼らず負えない。
しかし、円安になるということは、輸入価格の上昇を意味する。
これまでは輸出産業として大きく成長してきた日本であったが、
地産地消で生産拠点を整備してきた企業にとって円安の恩恵はそれほどないと考えられる。
企業では原材料の高騰があっても実質的に価格転換が難しいと言われる。
価格転嫁ができないということはその分、企業の収益を圧迫するだけだ。
特に中小企業は大手企業と取引している場合、この傾向は強い。
企業業績の低迷を招き兼ねないほど暴落した円安の影響は大きい。
低い生産性
先進国の中でも日本は7カ国中の最下位と言われている。
生産性が低いという具体例として、他国では定時で付加価値を出している一方、日本では定時で終わらず、残業して何とか付加価値を出しているということ。
会社で働いていると会議が欠かせない。
しかし、会議がないと何も進まない。
会議をしても何も進まない。
高給料の役員が毎日何時間も会議をしても成果はお構いなし。
また謎の残業。
周りが残業していると定時で帰れない雰囲気。
生活残業？
残業した成果は？
日本では朝から晩まで会議に参加し、定時以降に自分の仕事をする光景が見られる。
この働き方が世界と比べて効率的がどうかは疑問。
全ての企業がそうであるとは言わないが、
こうした風習が残っているのは事実だ。
実質の終身雇用
日本の雇用問題としては成果が出ない正社員でも解雇するのは難しいこと。
企業に対して70歳まで雇用延長を推進しているが、
成果が出せない社員は会社にとってお荷物でしかない。
高齢者でも成果が出せる人はいるが、
その成果によって雇用を継続しているかは疑問だ。
売上の80％は20％の優秀な社員が上げていると言われる。
しかし、優秀な社員とそうでない社員の給料はそれほど変わらない。
優秀な社員が成果を出せる職場環境なら問題ないが、
実際は優秀な社員の足を引っ張るようなことが度々起きている。
そして、優秀な社員は会社に見切りをつけて去っていく。
残った社員は成果の出せない人ばかり。
そうした社員の巣窟となる会社があるのも事実。
こうした状況で会社の業績を伸ばしていくのは難しい。
まとめ
給与所得以外に稼ぐ手段を確保する。
金融リテラシーを上げて老後に備える。
老後2,000万円問題の解決策
夢も希望もない現状を説明したが、そこから目を背けてはいけない。
事実は事実として理解する必要がある。
しかし、悲観しているだけでは何も変わらない。
では自分自身がどうあるべきか。
こうした夢も希望もない日本を離れることも一つ。
日本に留まるなら、この厳しい状況を生き抜かなければならない。
まず、日本の経済状況がどうなろうと、自分の経済状況を何とかする必要がある。
最悪、生活保護を受けるという手はあるが、それは何も打つ手がない場合の最終手段でよいだろう。
給与所得以外に稼ぐ手段を確保する
企業に勤めている場合は、給与所得だけに頼るのは危険だ。
副業を進めている企業も多い。
週休3日制などの導入を進める企業もある。
これを機に他に稼ぐ手段を身につけた方が無難。
この状況で企業が生き残れるとは限らない。
企業が倒産した場合は自分も共倒れだ。
だから副業で給与所得が途絶えた場合の保険をかける必要がある。
金融リテラシーを上げて老後に備える
なぜ金融リテラシーを上げる必要があるのだろうか。
それは政府も企業も老後の生活を保障することができないからだ。
金融リテラシーがないとどうなるのか。
もし、給与所得と副業の収入が途絶えて貯蓄を切り崩すとどうなるか。
どこかで貯蓄が底をついて生活が立ち行かなくなる。
老後で仕事を辞める時に必ずこの問題に直面することになる。
そうならないためにも金融リテラシーを上げることは重要だ。
2022年4月から高校で金融教育が始まった。
要は老後にどのような備えが必要かということ。
いわゆる年金2,000万円問題のこと。
老後2,000万円問題の解決策
積立NISA口座で毎月3.3万円、確定拠出年金口座で毎月2.7万円で、計月6万円の積み立て投資を20年続けること。
これを年利4％で運用すると20年後の資産は2,200万円となる。
本来は投資で得た利益は税金が差し引かれるが、これらの口座は非課税。
細かな条件はあるがここでは割愛する。
こうした優遇制度を利用するのが金融リテラシーを上げることの1つ。
投資である以上、20年後のことは誰もわからないが、20年貯蓄だけしても元本は1,440万円で、2,000万円には届かない。
投資にはこうした可能性があるということ。
毎月6万円を積立投資に回すには毎月6万円の貯金が必要。
これだけの貯金ができる人はそれだけで金融リテラシーが高いと言える。
それは家計のやりくりをして月6万円を捻出できる力があるということ。
仮に月6万円を貯金できないのであれば副業で月6万円稼げばよい。
毎月6万円の積立投資は簡単なことではないが、
これを20年間続けることができれば老後問題を解決できる可能性は高い。
Realize to action !!
何か気づいたら行動しよう
Tsugu
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