NISAでオルカンやS&Pを買うと円安が進むという話
国策で新NISAが始まりました。
これは日本主導の円安ドル高のシステムとも考えられます。
ということで、NISAでオルカンやS&Pを買うと円安が進むという原理を説明します。
オルカンとは
「オルカン」とは、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)のことで、国内・海外先進国・新興国すべてを含む「全世界の株式」を投資対象とするインデックスファンドです。 オルカンは全世界の株式に投資ができます。
内訳の実際は60%は米国株式です。
どれくらいオルカンが買われているか
以下の記事にこうあります。
国民のタンス貯金や、定期預金がNISAに移行しているようです。
なぜオルカンやS&Pを買うと、円安になる?
順番に考えます、
・NISA枠で国民はオルカン、S&Pの投資信託を買う
・ということは円でドル建ての証券債権を買う
・円売りドル買い→円安ドル高を国民が国策として行うようなシステムになっている。
という流れです。
NISA枠で国民はオルカン、S&Pの投資信託を買う
これは先程の記事にもありましたが、現在の投資信託のトレンドはオルカン一色です。
余剰があればオルカンに入れています。
理由として
・1つの銘柄で全世界に分散投資できる
・手数料が安い
・実績がある
などです。
実際、私も投資先として大変魅力的でおすすめできると思います。
円でドル建ての証券債権を買う
私たちが投資信託を買うのは円で買いますが、受注したファンドは円をドルなどに変えて、それぞれの株や債券などを買います。
よって、間接的に円でドルの投資商品を買っていることになります。
当然、日本人が1.2兆円ものお金でドルを買っていると、円の需要は相対的に下がり、ドルの需要は相対的に上がります。(受給の関係)
つまりNISAを通じて、円売り、ドル買いをしています。
円売りドル買い→円安ドル高を国民が国策として行うようなシステムになっている。
これのシステムは新NISAをやる前からわかっていたはずのことです。
国策として勧めているということは、日本銀行などの為替操作ではなく、国民を使って円安ドル高にしたいという意志が見えてきます。
オルカンに投資するデメリット
一番のデメリットは、投資のお金が海外に行くということです。
つまり日本の企業が投資対象でなく、海外の企業が投資対象です。
(一部の内部留保の多い上場企業を除く)
例えば、日本の中小企業に1.2兆円の投資をしたら、もっと日本の企業が活発になると思いませんか。
そういったところには1円もいかずに、海外の有名企業にばかりお金が集まり続けている、これが問題だと思います。
2極化とはよくいいますが、これを助長させるシステムかもしれません。
国策であれば、国内に投資するメリットも少しは作ってほしかったなと思います。
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