2022年度診療報酬の戦いがすでに始まっている・・・・
・はじめに
最近、ネットニュースを見ていると、
すでに来季の診療報酬の議論が活発化していることが
わかるかと思います。
コロナを機に、受診抑制、オンライン診療・服薬指導、
相次ぐ後発品の不祥事や回収による現場混乱、
薬機法の認定薬局の創出など
一気に医療状況も変わりつつあります。
もちろん、健保組合の保険財政も一層厳しくなっており、
国も、てこ入れを本気で動いています。
最近のニュースをまとめるとともに、診療報酬までに
やるべきこと、動くべき内容を書かせていただきたいと思います。
・最近のニュース
6月ぐらいから様々なニュースが出てきています。
少し参考になりそうなニュースを下記にリンクを貼っておきます。
次回の診療報酬の焦点は、
・後発品調剤体制加算
・地域体制加算
になるかと思います。
１．後発調剤体制加算
後発品調剤体制加算については、上記の記事の通り、
コスパがかなり悪いことが、国に示されました。
現行制度では年間1200億円程度の加算に対し、減算は400万円程度であり、
政府目標（全都道府県80%）に到達した場合の
医療費適正化効果額の増加分は、
一定の試算の下、200億円程度と見込まれるとした。
これでは、次の改定で狙われることは間違いないと思います。
財務省の記事も下記に添付しておきます。
ここで、二つの選択肢が考えられます。
①後発品調剤体制加算の廃止
②後発品調剤体制加算の減額及び種類の減少
個人的には①は厳しいなと思いますので、
②が妥当かと思います。
現在、75%、80%、85%の3パターンがありますが、
80%、90%にするのか
85%一本化にするかはわかりませんが、
後発品加算はより厳しくなります。
理由としては、いくつかあります。
①当初の国が目標として掲げている後発品使用数量割合を満たしていること
②現在の薬局の後発品使用数量割合が74％になっていること
現行の変更割合が、すでに75％に近いのであれば、
加算をつける必要があるのでしょうか？
加算は、他の薬局が取組んでいないことや、取組みづらいこと、
薬局・薬剤師としての本質的なことを患者さんに
医療サービスを提供したことに対して、加算が付きます。
後発品体制加算も、形を変えながらすでに10年以上たっています。
当初、ジェネリック推進がうまくいかなかったことに対して、
加算が付いていますが、薬局にも国民にも周知された今、
いつまでつくのかは、自分の中では、ここ数年、謎でした。
今回を機に、縮小することは間違いないと思います。
ただし、一定数量の後発品を使用しなかったことに対する、
減算については、使用量のハードルを上げてくることは間違いありません。
現行の50％からは変わると思います。
②認定薬局
以前から、こちらについては、
登録を様子見ている薬局が多いかと思います。
現在の状況として、健康サポート薬局と同じく、
認定薬局（地域連携薬局・専門医療機関連携薬局）を取得したところで、
恩恵を得られないかと思います。
今回の136件の届出ですが、全国で薬局が6万件を超えることを考えると、
圧倒的に少ないことが見て取れます。
前から何度か記事にさせていただいておりますが、
地域連携薬局は、今後、地域のハブを期待して創設されていますので、
間違いなく次の診療報酬改定に紐づくと思います。
前からお話ししていますが、地域支援体制加算の算定要件になるか、
地域連携薬局を持つことによる新しい加算が創出されるかわかりませんが、
何かしら加算の算定要件になることは間違いないと踏んでいます。
そのためにも、申請要件・手順書の修正など見直しをする必要があります。
もちろん、専門医療機関連携薬局の方が、よりハードルが高い分、
加算の振り分けは大きいかと思いますが、逆に、ハードルが高い分、
なかなか申請まで持っていける薬局が少ないかと思います。
過去の診療報酬改定を見ても、マイナスにする部分もありながら、
プラスもあります。
大手は、このプラスを積極的に算定することによって、
中小薬局と異なり、増収増益をしてきました。
今回の136店の内訳がどうなっているかはわかりませんが、
大手は、申請要件を満たしていれば、積極的に、
申請されていると思います。
・やるべきこと
やるべきことは、ずばり、地域連携薬局をいかに狙っていくかです。
しかし、ここについてはいくつか問題（課題）があります。
・在宅の獲得
・トレーシングレポートの提出（月30件）
・手順書の修正
ここについては、課題として上記が皆さんが悩まれる部分かと思います。
わざとここに書かせていただきましたが、
課題があれば、それに対してどう対応してクリアをすればいいのかを
考えてもらいたいのです。
もちろん、自分であれば、
現場に応じた課題解決策を考えて実行することができます。
大手に所属をすると、上からも、指示が降ってきますが、
指示をそのままやっても、うまくいかないことが多いです。
租借しながら自分たちでできることを調整して物事を解決していかないと、
結局、困るのは自分になります。
ここではあえて書きませんが、考えてみるということが大事だと思います。
それでも、ダメな場合や現場レベルで対応するには限度がある場合は、
ぜひ、ご相談ください。
可能な限り、相談に乗ろうと思います。
・最後に
年々、診療報酬改定が厳しいという話をお聞きしますが、
自分からすると、どこも厳しいので、
やれることをいかにやるかが焦点になります。
数社相談をいただけていますが、よくよくお聞きすると、
やるべきことをやれていないことが散見されています。
結果として、自分たちでディスカウントをしている。
それで自分の給料を守れるのでしょうか？昇給できるのでしょうか？
いまだに、ぬるい考え方をしている薬剤師や経営者が多い中、
薬局も6万件を超えてきました。
当初、国が薬局の数を3万8000件まで減らそうとしているにもかかわらず、
まだ、微増しています。
もちろん、閉店しているお店も少なくはありません。
今後、超高齢化社会を迎える中、
社会のインフラもより便利になってくることを考えると、
だんだんと真綿で締め付けられるように経営も厳しくなります。
それを防ぐためにも、日ごろから患者サービスを心掛けながら、
加算をとっていくしか、生き残る道はありません。
薬局淘汰や競争はすでに始まっています。
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