COP26 気候変動枠組み条約締約国会議について調べた

●気候変動枠組み条約とは
https://www.jccca.org/cop/unfccc01

おまけ：運用の仕組み、ふ、複雑・・・！
https://www.jccca.org/cop/process01

●COP25の結果、COP26に大きな課題は持ち越されている
以下国立環境研究所「COP25の概要と残された課題」執筆：亀山康子（社会環境システム研究センター　副センター長）より、引用します。

１）パリ協定6条
COP21(2015年)で採択されたパリ協定では、2020年以降の各国の取り組みに関する基本ルールが定められていますが、それを実施するための詳細ルールが定められていませんでした。そのため、昨年のCOP24では100頁超にわたる実施指針が採択され、パリ協定は予定通り2020年からスタートする準備が整っています。しかし、COP24では、「パリ協定６条」のルールだけは合意できず、先送りとなっていました。
COP25では、６条を積極的に活用して自国の2030年排出削減目標をより達成しやすくしようと試みたブラジルやオーストラリア、中国などと、利用を最小限度に抑えるべきとした欧州や小島嶼諸国等との間で歩み寄りが見られず、来年に持ち越されました。日本はすでに「二国間クレジット制度」（Joint Crediting Mechanism : JCM）という独自の制度を2013年に開始し、モンゴルやバングラデシュなど17か国（2019年6月現在）と署名を交わし、相手国の削減分を日本側にも取り込めることを目指していましたが、この実現も来年に持ち越されました。

２）2030年目標の見直し
COP21決定では、2020年までに、2030年目標を見直すことが求められているため、COP25では、来年に向けてできるだけ多くの国が2030年目標を見直すよう呼びかける文案が議論されました。ここでも小島嶼国などは、すべての国に対して目標の見直しを強く求める表現を希望しましたが、今から2030年目標を国内で協議する予定がない国も多く、「チリ・マドリード行動の時」と題された最終合意文書では、shall（しなければならない）といった強い表現は用いられず、COP21決定に言及し、目標見直しを推奨するに留まる表現となりました。

国立環境研究所「COP25の概要と残された課題」執筆：亀山康子（社会環境システム研究センター　副センター長）

●COP26の争点とは
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00005/100100121/